金銭請求の弁護士費用

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「事件規模」（請求額面）に応じて、次の計算で算定（税別）。請求を受ける立場の場合は「減額を主張する額」から算定。回収見込みによっては、少額の手付け金（内金）で受任する場合があります。

300万円以下は、8%（最低10万円）
300万～ 3000万円は 5% + 9万円
3000万超は、3% + 69万円

３００万円以下の場合は、８％（最低１０万円）
３００万～３０００万円の場合は、５％＋９万円
３０００万超の場合は、３％＋６９万円

「成功の程度」（解決額面）に応じて、次の計算で算定（税別）。請求を受ける立場の場合は「減額された額」より算定。段階的に回収する事案では、報酬金も出来高払。

300万円以下は、16%
300万～ 3000万円は 10% +18万円
3000万超は、6% + 138万円

３００万円以下の場合は、１６％
３００万～３０００万円の場合は、１０％＋１８万円
３０００万超の場合は、６％＋１３８万円

事案に応じて、上記から調整する場合があります。
受任事件が複数のときは、それぞれで算定して、合算します。
弁護士費用以外に、実費費用（必要経費）がかかり、出張の場合は日当も発生します。