アトラスの弁護士費用

はじめに

問題解決にともなう費用としては、①弁護士費用(弁護料)と、②実費費用(必要経費)が必要です。

1.弁護士費用

弁護士費用(弁護料)は、弁護士に支払う代金です。

弁護士費用は、契約時に「着手金」、解決時に「報酬金」の二回払とするのが原則です。ただし、事案の性質によっては契約時の一回払となります(破産事件など。詳細はジャンル別に後述)。

弁護士費用は原則10万円~ です。相応の回収見込みがあれば少額の手付金(内金)で受任し、経済的困窮の場合は分割払で受任することがあります。ご相談ください。法律相談の際に詳細を説明し、委任契約時に費用説明書を交付します。

2.実費費用

実費費用(必要経費)は、弁護士費用と別途です。たとえば裁判所の手続費用(印紙代)や郵便代、証拠収集等にかかる経費など。出張を要する事案では日当も発生します。

案件によりますが、通常、実費費用は少額です。また立証のために多額の費用がかかる場合は、事前に「費用をかけてその立証を行うか」を協議します。

3.受任の範囲

弁護士費用は「受任した事項」の対価です。「受任していない事項」への対応は、①別途に契約が必要であり、②弁護士費用も別に定めます。

  • 受任の範囲は「委任契約書に示された相手との間の、特定の請求関係」です。たとえ同じ相手との「根っこが同じ」紛争であっても、異なる請求なら別事件です。
  • アトラス法律事務所では、原則として、交渉及び第1審裁判を受任対象にします。上級審や、保全・執行の対応には追加契約が必要です。

交通事故の費用

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1.弁護士費用特約

交通事故の被害では、弁護士が介入するメリットが大きく、弁護費用を払ってもそれを上回る効果が得られます。

まして「弁護士費用特約」があれば、次のとおり、弁護士費用の負担がほぼなくなります。アトラス法律事務所では、どこの特約も、どこに対する請求も、利用可能です。

  1. 依頼時の自己負担はゼロ
  2. 報酬金まで特約「限度額」内に収まるなら、トータルでも負担ゼロ
  3. 限度額を超える場合は、超過部分のみ負担となる(回収金から控除)アトラス法律事務所の場合、おおむね回収金1600万円規模(後遺障害11級~)から。

この特約は、「弁護士費用が出る」というより、「弁護士を使える」効果があります。
一定範囲の家族までカバーされ、歩行中の事故などでも使えます。「無過失」のときはもちろん、「軽過失」(の被害分の請求)でも使えます。
実費も特約から出ます。その上、保険料は上がりません。

特約利用については、日本弁護士連合会「リーガルアクセスセンター」(LAC)がガイドラインを策定しています。アトラス法律事務所も原則的に準拠します。LACは弁護士紹介を行っていますが、LACを介さず、弁護士に直接依頼して構いません。事案により、ガイドラインを修正したり、タイムチャージとする場合があります(受任時に書面で説明します。なお形式的にLAC基準を適用する場合は、相談料含め全て形式的に適用します)。

2.着手金と報酬金

着手金

「事件規模」(請求額面)に応じ、次の計算で算定します(税別)。請求を受ける立場の場合は「減額を主張する額」から算定します。回収見込みによっては、少額の手付け金(内金)で受任できる場合があります。

300万円以下は、8%(最低額設定)
300万 ~ 3000万円は 5% + 9万円
3000万超は、3% + 69万円

300万円以下の場合は、8%(最低額を設定)
300万 ~ 3000万円の場合は、5% + 9万円
3000万超の場合は、3% + 69万円

報酬金

「成功の程度」(解決額面)に応じ、次の計算で算定します(税別)。請求を受ける立場の場合は「減額された額」から算定します。段階的に回収する事案では、報酬金も出来高方式が原則です。

300万円以下は、16%
300万 ~ 3000万円は 10% +18万円
3000万超は、6% + 138万円

300万円以下の場合は、16%
300万 ~ 3000万円の場合は、10% + 18万円
3000万超の場合は、6% + 138万円

補足

事案に応じて最低額を定め、また上記を修正する場合があります。関連する別事件があれば、合算します。
弁護士費用の他に、実費費用(必要経費)がかかり、出張の場合は日当も発生します。

相続後見の費用

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1.親子等 ~ 紛争予防

自分で、自分のことを決めておく場合のサポートです。「老後自治」と「死後自治」に分かれます(どちらもアトラス法律事務所の造語です)。

老後自治の弁護士費用

判断能力が低減した場合に備えて、自分で自分の生活のルールを定めておく場合です。

財産管理契約・任意後見契約のセットアップは、弁護士費用10万円(税別)。資産が多いとか、定める項目が多岐にわたる場合は別途見積もりとなります。
また、公正証書を作成しますので、所定の公証人費用等の実費も必要です。

財産管理人・任意後見人の引き受けは、月額3万円~で、内容に応じて見積もります。

死後自治の弁護士費用

旅立った後に面倒を残さないように、自分で自分の財産の処分方法を指定しておく場合です。

遺言書等の書面化は、弁護士費用10万円(税別)。資産が多いとか、定める項目が多岐にわたる場合は別途見積もりとなります。
また、公正証書を作成しますので、所定の公証人費用等の実費も必要です。

遺言執行者の引き受けは、金50万円~で、内容に応じて見積もります。

2.成年後見の弁護士費用

身内の紛争・問題について、対策をサポートします。

身内のために成年後見人選任の申立を行う場合、弁護士費用は標準で20万円(税別)です。
これには、成年後見人の就任後しばらくの、軌道に乗るまでの指導・助言も含みます。

また、裁判所の手続費用等の実費が、別途に必要です。通常は少額で済みますが、裁判所が医師の鑑定を求める場合は10万円前後かかることがあります。原則として、本人様の資産から支出できませんのでご注意ください。

一方、弁護士が成年後見人になったときの報酬は、家庭裁判所が決定して本人様の資産から支払われます。

3.遺産分割の弁護士費用

弁護士費用は、分割する遺産のサイズから導かれます。サイズは、あなたの取得に争いのない部分の3分の1に、争っていく部分の全額を加えたもの(時価ベース)。

着手金

「事件規模」(請求額面)に応じ、次の計算で算定します(税別)。請求を受ける立場の場合は「減額を主張する額」から算定します。回収見込みによっては、少額の手付け金(内金)で受任できる場合があります。

300万円以下は、8%(最低額設定)
300万 ~ 3000万円は 5% + 9万円
3000万超は、3% + 69万円

300万円以下の場合は、8%(最低額を設定)
300万 ~ 3000万円の場合は、5% + 9万円
3000万超の場合は、3% + 69万円

報酬金

「成功の程度」(解決額面)に応じ、次の計算で算定します(税別)。請求を受ける立場の場合は「減額された額」から算定します。段階的に回収する事案では、報酬金も出来高方式が原則です。

300万円以下は、16%
300万 ~ 3000万円は 10% +18万円
3000万超は、6% + 138万円

300万円以下の場合は、16%
300万 ~ 3000万円の場合は、10% + 18万円
3000万超の場合は、6% + 138万円

補足

事案に応じて最低額を定め、また上記を修正する場合があります。関連する別事件があれば、合算します。
弁護士費用の他に、実費費用(必要経費)がかかり、出張の場合は日当も発生します。

4.その他の相続問題の弁護士費用

  • 相続放棄は5万円(税別)が標準。
  • 限定承認は30万円(税別)~で、内容に応じて見積もり。
  • 相続事務は10万円(税別)~で、内容に応じて見積もり。

以上、それぞれ裁判所の手続費用などの実費が別途必要です。
とりわけ限定承認は、相応の実費が発生します。

離婚問題の費用

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弁護士費用は、身分の問題(離婚自体、親権等)と、金銭の問題(慰謝料・財産分与・養育費等)でそれぞれ算定し、合算します。

1.身分問題の費用

具体的事情や証拠状況を踏まえて個別に見積もります。総額(税別)30万円~。

2.金銭問題の費用

着手金

「事件規模」(請求額面)に応じ、次の計算で算定します(税別)。請求を受ける立場の場合は「減額を主張する額」から算定します。回収見込みによっては、少額の手付け金(内金)で受任できる場合があります。

300万円以下は、8%(最低額設定)
300万 ~ 3000万円は 5% + 9万円
3000万超は、3% + 69万円

300万円以下の場合は、8%(最低額を設定)
300万 ~ 3000万円の場合は、5% + 9万円
3000万超の場合は、3% + 69万円

報酬金

「成功の程度」(解決額面)に応じ、次の計算で算定します(税別)。請求を受ける立場の場合は「減額された額」から算定します。段階的に回収する事案では、報酬金も出来高方式が原則です。

300万円以下は、16%
300万 ~ 3000万円は 10% +18万円
3000万超は、6% + 138万円

300万円以下の場合は、16%
300万 ~ 3000万円の場合は、10% + 18万円
3000万超の場合は、6% + 138万円

補足

事案に応じて最低額を定め、また上記を修正する場合があります。関連する別事件があれば、合算します。
弁護士費用の他に、実費費用(必要経費)がかかり、出張の場合は日当も発生します。

借金問題の費用

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1.事業者の破産

事業者の破産申立の弁護士費用(税別)は、簡易事案30万円、通常は50万円~の見積もりです。
法人と代表者個人を一緒に申立てる場合は、50万円~の見積もりとなります。

別途、裁判所の手続費用(予納金等)が必要です。目安は、債権者の数に応じて次のとおり。法人と代表者個人が破産する場合は、二人分の用意が必要。

50名未満は、23万円
50~200名未満は、50万円
200名超は、150万円

50名未満の場合は、23万円
50~200名未満の場合は、50万円
200名超の場合は、150万円

2.個人の破産

同時廃止事件

弁護士費用(税別)は30万円です。
夫婦の申立てのように、事情・書類に共通がある場合は割り引きます。分割払の場合、あまり長期にならないことが必要です。

裁判所の手続費用(予納金等)として、1件1万5000円前後が別途必要です。

破産管財事件

弁護士費用(税別)は30万円~の見積もりです。
別途、裁判所の手続費用(予納金等)が必要です。目安は、債権者の数に応じて次のとおり。

50名未満は、23万円
50~200名未満は、50万円
200名超は、150万円

50名未満の場合は、23万円
50~200名未満の場合は、50万円
200名超の場合は、150万円

3.個人再生

弁護士費用(税別)は30万円です。
夫婦の申立てのように、事情・書類に共通がある場合は割り引きます。長期にならない範囲で、分割払での引き受けも可能です。

裁判所の手続費用(予納金等)として、1件2万5000円前後が別途必要です。

4.過払い金

いずれも税別で、

  • 着手金は、1件ごとに3万円(実費別)
  • 報酬金は、過払い金回収額の20%

相応の回収が想定される場合は、着手金後払いで受任します。

金銭請求の費用

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一般的な民事・商事案件の弁護士費用です。

着手金

「事件規模」(請求額面)に応じ、次の計算で算定します(税別)。請求を受ける立場の場合は「減額を主張する額」から算定します。回収見込みによっては、少額の手付け金(内金)で受任できる場合があります。

300万円以下は、8%(最低額設定)
300万 ~ 3000万円は 5% + 9万円
3000万超は、3% + 69万円

300万円以下の場合は、8%(最低額を設定)
300万 ~ 3000万円の場合は、5% + 9万円
3000万超の場合は、3% + 69万円

報酬金

「成功の程度」(解決額面)に応じ、次の計算で算定します(税別)。請求を受ける立場の場合は「減額された額」から算定します。段階的に回収する事案では、報酬金も出来高方式が原則です。

300万円以下は、16%
300万 ~ 3000万円は 10% +18万円
3000万超は、6% + 138万円

300万円以下の場合は、16%
300万 ~ 3000万円の場合は、10% + 18万円
3000万超の場合は、6% + 138万円

補足

事案に応じて最低額を定め、また上記を修正する場合があります。関連する別事件があれば、合算します。
弁護士費用の他に、実費費用(必要経費)がかかり、出張の場合は日当も発生します。

法律顧問の費用

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アトラス法律事務所は、3タイプの法律顧問契約を提供しています(月額・税別)。

  1. 標準顧問(5万円)
    スタンダードな法律顧問契約です。オプション契約はこれに付加します(オプション料金は個別見積もり)。
  2. 協定顧問(3万円)
    サービスに制約はありませんが、「年1件の依頼・紹介に努める」という(ゆるい)紳士協定が随伴します。
    小規模事業者(売上1億円未満、かつ、法人・拠点が単一)向けのサービスです。
  3. シェア顧問
    上記「協定顧問」を、同業の複数社でシェアする形態です(紳士協定は各社ごと)。
    3社以上で各1万5000円、5社以上で各1万円となります。
    当面、介護・高齢者福祉サービス事業者(大規模事業者除く)が対象です。

なお、顧問の基本サービスは「法律相談」であり、それを超えた対応には、別途の弁護料が必要です。代理人活動(実質的にそれにあたる継続支援)や、相談の場での「助言」では済まないサポート(書面作成、第三者への連絡、時間を要する調査など)の場合