アトラスの弁護士費用

はじめに

1.紛争解決のコスト

法律相談料

はじめての方は無料です。
通常は、30分あたり ①個人5千円、②事業者1万円(税別)です。繰返し法律相談する場合は、顧問契約をお考えください。

弁護士費用(弁護料)

弁護士費用は 弁護士が受け取る代金であり、契約時に「着手金」、解決時に「報酬金」の二回払が原則です。 ただし、事案の性質によっては契約時の一回払となります(破産事件など。詳細はジャンル別に後述)。

弁護士費用は通常10万円~ です。法律相談時に説明し、契約時に費用説明書を交付します。回収見込みに応じて少額の手付で受任したり、経済的困窮の場合に分割払とすることがあります。

実費費用(必要経費)

実費費用が、弁護士費用と別途に必要です。たとえば裁判所の手続費用(印紙代)や郵便代、証拠収集等にかかる経費など。出張を要する事案では日当も発生します。

案件によりますが、通常、実費費用は少額です。また立証のために多額の費用がかかる場合は、事前に「費用をかけてその立証を行うか」を協議します。

2.受任の範囲

弁護士費用は「受任した事項」の対価です。「受任していない事項」への対応は、①別途に契約が必要であり、②弁護士費用も別に定めます。

  • 受任の範囲は「委任契約書に示された相手との間の、特定の請求関係」です。たとえ同じ相手との「根っこが同じ」紛争であっても、異なる請求なら別事件です。
  • アトラス法律事務所では、原則として、交渉及び第1審裁判を受任対象にします。上級審や、保全・執行の対応には追加契約が必要です。

交通事故の費用

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1.弁護士費用特約

交通事故では弁護士を入れるメリットが大きく、軽微事故を除き、費用を上回る効果が得られます。

まして弁護士費用特約があれば、負担がほぼなくなります。

  1. 依頼時の負担ゼロ着手金・実費とも、特約から直接弁護士に払われます。
  2. たいてい報酬金まで負担ゼロ特約の限度額を超過する場合は、超過部分のみが負担となりますが、回収金からの差引ですから負担感はないでしょう。
  3. 保障範囲は要確認通常、歩行中の事故や、一定範囲の家族の事故も保障されます。特約をつけた車両とは別の車での事故も、保障されることがあります。しかも、特約を使っても保険料は上がりません。業務中の事故、通勤中の事故などが保障対象外とされている場合があります。

アトラス法律事務所では、どこの特約も、どこに対する請求でも利用可能です。また弁護士費用は、日弁連・リーガルアクセスセンター(LAC)のガイドラインに準拠します。

2.着手金と報酬金

着手金

「事件規模」(請求額面)に応じて、次の計算で算定(税別)。請求を受ける立場の場合は、「減額主張の額」より算定。回収見込みによっては、少額の手付け金(内金)で受任する場合があります。

300万円以下は、8%(最低10万円)
300万 ~ 3000万円は 5% + 9万円
3000万超は、3% + 69万円

300万円以下の場合は、8%(最低10万円)
300万 ~ 3000万円の場合は、5% + 9万円
3000万超の場合は、3% + 69万円

報酬金

「成功の程度」(解決額面)に応じて、次の計算で算定(税別)。請求を受ける立場の場合は「減額された額」より算定。段階的に回収する事案では、報酬金も出来高払。

300万円以下は、16%
300万 ~ 3000万円は 10% +18万円
3000万超は、6% + 138万円

300万円以下の場合は、16%
300万 ~ 3000万円の場合は、10% + 18万円
3000万超の場合は、6% + 138万円

補足

事案に応じて、上記を変更する場合があります。
受任事件が複数のときは、それぞれで算定して、合算します。
弁護士費用以外に、実費費用(必要経費)がかかり、出張の場合は日当も発生します。

相続後見の費用

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1.親子等 ~ 紛争予防

自分で、自分のことを決めておく場合のサポートです。「老後自治」と「死後自治」に分かれます(どちらもアトラス法律事務所の造語です)。

老後自治の弁護士費用

判断能力が低減した場合に備えて、自分で自分の生活のルールを定めておく場合です。

財産管理契約・任意後見契約のセットアップは、弁護士費用10万円(税別)。資産が多いとか、定める項目が多岐にわたる場合は別途見積もりとなります。
また、公正証書を作成しますので、所定の公証人費用等の実費も必要です。

財産管理人・任意後見人の引き受けは、月額3万円~で、内容に応じて見積もります。

死後自治の弁護士費用

旅立った後に面倒を残さないように、自分で自分の財産の処分方法を指定しておく場合です。

遺言書等の書面化は、弁護士費用10万円(税別)。資産が多いとか、定める項目が多岐にわたる場合は別途見積もりとなります。
また、公正証書を作成しますので、所定の公証人費用等の実費も必要です。

遺言執行者の引き受けは、金50万円~で、内容に応じて見積もります。

2.成年後見の弁護士費用

身内の紛争・問題について、対策をサポートします。

身内のために成年後見人選任の申立を行う場合、弁護士費用は標準で20万円(税別)です。
これには、成年後見人の就任後しばらくの、軌道に乗るまでの指導・助言も含みます。

また、裁判所の手続費用等の実費が、別途に必要です。通常は少額で済みますが、裁判所が医師の鑑定を求める場合は10万円前後かかることがあります。原則として、本人様の資産から支出できませんのでご注意ください。

一方、弁護士が成年後見人になったときの報酬は、家庭裁判所が決定して本人様の資産から支払われます。

3.遺産分割の弁護士費用

弁護士費用は、分割する遺産のサイズから導かれます。サイズは、あなたの取得に争いのない部分の3分の1に、争っていく部分の全額を加えたもの(時価ベース)。

着手金

「事件規模」(請求額面)に応じて、次の計算で算定(税別)。請求を受ける立場の場合は、「減額主張の額」より算定。回収見込みによっては、少額の手付け金(内金)で受任する場合があります。

300万円以下は、8%(最低10万円)
300万 ~ 3000万円は 5% + 9万円
3000万超は、3% + 69万円

300万円以下の場合は、8%(最低10万円)
300万 ~ 3000万円の場合は、5% + 9万円
3000万超の場合は、3% + 69万円

報酬金

「成功の程度」(解決額面)に応じて、次の計算で算定(税別)。請求を受ける立場の場合は「減額された額」より算定。段階的に回収する事案では、報酬金も出来高払。

300万円以下は、16%
300万 ~ 3000万円は 10% +18万円
3000万超は、6% + 138万円

300万円以下の場合は、16%
300万 ~ 3000万円の場合は、10% + 18万円
3000万超の場合は、6% + 138万円

補足

事案に応じて、上記を変更する場合があります。
受任事件が複数のときは、それぞれで算定して、合算します。
弁護士費用以外に、実費費用(必要経費)がかかり、出張の場合は日当も発生します。

4.その他の相続問題の弁護士費用

  • 相続放棄は5万円(税別)が標準。
  • 限定承認は30万円(税別)~で、内容に応じて見積もり。
  • 相続事務は10万円(税別)~で、内容に応じて見積もり。

以上、それぞれ裁判所の手続費用などの実費が別途必要です。
とりわけ限定承認は、相応の実費が発生します。

離婚問題の費用

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弁護士費用は、身分の問題(離婚自体、親権等)と、金銭の問題(慰謝料・財産分与・養育費等)でそれぞれ算定し、合算します。

1.身分問題の費用

具体的事情や証拠状況を踏まえて個別に見積もります。総額(税別)30万円~。

2.金銭問題の費用

着手金

「事件規模」(請求額面)に応じて、次の計算で算定(税別)。請求を受ける立場の場合は、「減額主張の額」より算定。回収見込みによっては、少額の手付け金(内金)で受任する場合があります。

300万円以下は、8%(最低10万円)
300万 ~ 3000万円は 5% + 9万円
3000万超は、3% + 69万円

300万円以下の場合は、8%(最低10万円)
300万 ~ 3000万円の場合は、5% + 9万円
3000万超の場合は、3% + 69万円

報酬金

「成功の程度」(解決額面)に応じて、次の計算で算定(税別)。請求を受ける立場の場合は「減額された額」より算定。段階的に回収する事案では、報酬金も出来高払。

300万円以下は、16%
300万 ~ 3000万円は 10% +18万円
3000万超は、6% + 138万円

300万円以下の場合は、16%
300万 ~ 3000万円の場合は、10% + 18万円
3000万超の場合は、6% + 138万円

補足

事案に応じて、上記を変更する場合があります。
受任事件が複数のときは、それぞれで算定して、合算します。
弁護士費用以外に、実費費用(必要経費)がかかり、出張の場合は日当も発生します。

借金問題の費用

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1.事業者の破産

アトラス法律事務所の費用(破産申立の準備・代行の費用)と、裁判所に納める予納金(破産管財人の報酬・実費にあてる費用)が必要です。法人も個人事業主も同じです。
また、法人と経営者個人が申立てる場合は2名分が必要となります。

[アトラス法律事務所の費用](税別・実費別)

簡易事案30万円、通常は40万円~の見積もり
2者の同時申立ては、60万円~の見積もり

簡易事案30万円、通常は40万円~の見積もり
2者の同時申立ては、60万円~の見積もり

[予納金の目安](債権者の数による)

50名未満は、23万円
50~200名未満は、50万円
200名超は、150万円
未回収・未売却の資産によって、事業廃止に伴う必要経費(たとえば廃棄物処理等)をまかなえないときは、上記と別に用立てなければならないこともあります。決断が遅れると、破産もできない事態になりますのでご注意ください。

50名未満の場合は、23万円
50~200名未満の場合は、50万円
200名超の場合は、150万円
未回収・未売却の資産によって、事業廃止に伴う必要経費(たとえば廃棄物処理等)をまかなえないときは、上記と別に用立てなければならないこともあります。決断が遅れると、破産もできない事態になりますのでご注意ください。

2.個人の破産

同廃事件

弁護士費用(税別)は30万円です。
複数名の申立ての場合は費用もそれぞれですが、たとえば夫婦のように事情・書類に共通がある場合は、一定範囲で割り引きます。長期にならない範囲で、分割払での契約も可能です。

また、①資料収集等のための実費費用、②裁判所の手続費用(予納金)として1件あたり1万5000円ほどが、別途に必要です。

管財事件

アトラス法律事務所の費用(破産申立の準備・代行の費用)と、裁判所に納める予納金(破産管財人の報酬・実費にあてる費用)が、必要です。
複数名が申立てる場合は、それぞれに必要となります。

[アトラス法律事務所の費用](税別・実費別)

簡易事案30万円、通常は40万円~の見積もり

簡易事案30万円、通常は40万円~の見積もり

[予納金の目安](債権者の数による)

50名未満は、23万円
50~200名未満は、50万円
200名超は、150万円
未回収・未売却の資産によって、事業廃止に伴う必要経費(たとえば廃棄物処理等)をまかなえないときは、上記と別に用立てなければならないこともあります。決断が遅れると、破産もできない事態になりますのでご注意ください。

50名未満の場合は、23万円
50~200名未満の場合は、50万円
200名超の場合は、150万円
未回収・未売却の資産によって、事業廃止に伴う必要経費(たとえば廃棄物処理等)をまかなえないときは、上記と別に用立てなければならないこともあります。決断が遅れると、破産もできない事態になりますのでご注意ください。

3.個人再生

特別の事情がない限り、弁護士費用(税別)は30万円です。
複数名の申立ての場合は費用もそれぞれですが、たとえば夫婦のように事情・書類に共通がある場合は、準備の重複の程度に応じて割り引きます。長期にならない範囲で、分割払での契約も可能です。

また、①資料収集等のための実費費用、②裁判所の手続費用として1件あたり2万5000円ほどが、別途に必要です。

4.過払い金

実質的な交渉相手1件ごとに、税別・実費別で、

  • 着手金は、3万円
  • 報酬金は、回収額の20%

相応の回収が想定される場合は、着手金後払いで受任します。

金銭請求の費用

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一般的な民事・商事案件の弁護士費用です。

着手金

「事件規模」(請求額面)に応じて、次の計算で算定(税別)。請求を受ける立場の場合は、「減額主張の額」より算定。回収見込みによっては、少額の手付け金(内金)で受任する場合があります。

300万円以下は、8%(最低10万円)
300万 ~ 3000万円は 5% + 9万円
3000万超は、3% + 69万円

300万円以下の場合は、8%(最低10万円)
300万 ~ 3000万円の場合は、5% + 9万円
3000万超の場合は、3% + 69万円

報酬金

「成功の程度」(解決額面)に応じて、次の計算で算定(税別)。請求を受ける立場の場合は「減額された額」より算定。段階的に回収する事案では、報酬金も出来高払。

300万円以下は、16%
300万 ~ 3000万円は 10% +18万円
3000万超は、6% + 138万円

300万円以下の場合は、16%
300万 ~ 3000万円の場合は、10% + 18万円
3000万超の場合は、6% + 138万円

補足

事案に応じて、上記を変更する場合があります。
受任事件が複数のときは、それぞれで算定して、合算します。
弁護士費用以外に、実費費用(必要経費)がかかり、出張の場合は日当も発生します。

法律顧問の費用

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アトラス法律事務所は、3タイプの顧問契約を提供しています(月額・税別)。

  1. 標準契約(5万円)
    スタンダードな顧問契約です。メール・電話や面談での相談を、回数制限なくご利用いただけます。
    オプション契約する場合はこれがベースとなります。
  2. 簡易契約(3万円)
    月2回まで、メール・電話で相談できるサービスです。それ以上の利用や、面談相談については、追加費用が必要となります。日常的・簡単なことを気軽に相談したい場合に便利です。
    小規模事業者が対象です。
  3. シェア契約
    上記の「簡易契約」を、同業者でシェアしていただくものです。
    2社で各1万5000円、3社以上で各1万円。
    当面、福祉系の小規模事業者が対象です。

ご利用態様によっては、個別の取決めをさせていただく場合があります。顧問の基本サービスは「法律相談」であり、それを超えた対応には別途の弁護料が必要です。