法人の破産手続は「管財事件」となります。
つまり、破産を申立てたら、裁判所が破産管財人（第三者の弁護士）を選任し、以降は破産管財人がチェックや諸事務を行っていく流れです。
アトラス法律事務所の役割は、ひとつは、円滑・迅速に破産手続が進むように事実調査・書類収集を行い、裁判所・破産管財人に引き継ぐことです。
もうひとつは、事業中断・破産準備の混乱を収拾して、関係者の平穏を守ることです。

取締役らが個人として債務を負ったり、法人の債務の保証人になっている場合は、法人とは別に、個人としての破産が必要になります。必要なら、同時に準備します。
福岡地裁の取扱い上、法人の取締役らの破産手続は、原則として「管財事件」です。法人と同時申立ての場合、同じ破産管財人が、法人と個人を一緒に担当します。

なお、家族・友人などに保証人になってもらっているときには、その対応についても相談に乗ります。

[アトラス法律事務所の費用]（税別、実費別）

簡易事案30万円、通常は40万円～の見積もり
2者の同時申立ては60万円～の見積もり

簡易事案３０万円、通常は４０万円～の見積もり
２者の同時申立ては６０万円～の見積もり

50名未満は、23万円
50～200名未満は、50万円
200名超は、150万円
残存資産（換金・回収に手間がかかるもの、行政の差押えがあるもの等は除外）によって、事業廃止に伴う必要経費（明渡し費用・産廃処分費など）をまかなえないときは、上記と別に用立てが必要です。２者の同時申立ての場合はそれぞれに必要です。

５０名未満の場合は、２３万円
５０～２００名未満の場合は、５０万円
２００名超の場合は、１５０万円
残存資産（換金・回収に手間がかかるもの、行政の差押えがあるもの等は除外）によって、事業廃止に伴う必要経費（明渡し費用・産廃処分費など）をまかなえないときは、上記と別に用立てが必要です。２者の同時申立ての場合はそれぞれに必要です。