個人事業主の破産
個人の自営業者、および副業を営んでいる方。通常は管財事件となるので、弁護士の指導下に綿密に準備していく必要があります。家族等に保証・負債があるなら、あわせて相談に乗ります。
個人事業主の破産
のサポート
自営している方や、勤務しながら副業（個人事業）を持っている方の破産申立手続をサポートします。
弁護士とサポートの契約をすること、いいかえると弁護士を「雇う」ことを依頼といいます。
まずは法律相談（面談）で弁護士と話し、疑問・不安を解消してから依頼してください。
自営業の方
福岡地裁の取扱い上、自営業の方の破産手続では、原則として「管財事件」になります。
つまり、破産を申立てたら、裁判所が破産管財人（第三者の弁護士）を選任し、以降は破産管財人がチェックや諸事務を行っていく流れです。
アトラス法律事務所の役割は、ひとつは、円滑に破産手続が進むように事実調査・書類収集を行い、裁判所・破産管財人に引き継ぐことです。万一にも破産（免責）されないことのないよう、早期に再出発できるよう、整えていきます。
もうひとつは、破産準備中の混乱を収拾し、あなたの平穏を守ることです。
なお、家族・友人などに保証人になってもらっているときには、その対応についても相談に乗ります。
副業のある方
基本サラリーマンでも、副業を持っている場合は、自営業者と同視されるのが原則です。副業が破綻の原因ではない場合でも、細々とした副業である場合も、基本的には同様です。
対象
費用
アトラス法律事務所の費用（破産申立の準備・代行の費用）と、裁判所に納める予納金（破産管財人の報酬・実費にあてる費用）が必要です。
法人も個人事業主も同じです。
また、法人と経営者個人が申立てる場合は２名分が必要となります。
[アトラス法律事務所の費用]（税別、実費別）
簡易事案30万円、通常は40万円～の見積もり
2者の同時申立ては60万円～の見積もり
簡易事案３０万円、通常は４０万円～の見積もり
２者の同時申立ては６０万円～の見積もり
50名未満は、23万円
50～200名未満は、50万円
200名超は、150万円
残存資産（換金・回収に手間がかかるもの、行政の差押えがあるもの等は除外）によって、事業廃止に伴う必要経費（明渡し費用・産廃処分費など）をまかなえないときは、上記と別に用立てが必要です。２者の同時申立ての場合はそれぞれに必要です。
５０名未満の場合は、２３万円
５０～２００名未満の場合は、５０万円
２００名超の場合は、１５０万円
残存資産（換金・回収に手間がかかるもの、行政の差押えがあるもの等は除外）によって、事業廃止に伴う必要経費（明渡し費用・産廃処分費など）をまかなえないときは、上記と別に用立てが必要です。２者の同時申立ての場合はそれぞれに必要です。
無料相談
1.まず法律相談
アトラス法律事務所では、契約（依頼）を考えている方の、「話を聞いてから依頼するかどうかを決めたい」とのご要望に応え、初回の法律相談（面談）を「無料」で承っております。依頼意図がなく知識を得たいだけの場合は有料相談となります。
2.法律相談の予約
電話か（050-2018-7470）、このサイトの申込みページからご連絡ください。
予約受付の際に、ご相談内容を簡単にお尋ねします。相談に来られるご本人が予約・対応してください。
3.法律相談の当日
お手持ちの関連資料を持って、お越しください。
なお、契約時は認印と身分証明書が必要です（書類は後日郵送でも可）。
初回は３０分枠です。弁護士の判断で、再相談日を設定することがあります。