自己破産
破産は究極の解決手段です。個人再生・債務整理との分別や、共有・連帯・保証、任意売却・離婚・老後などの相談にも乗ります。
[対象：価値ある資産のない方、資産あっても債務超過の方]
自己破産サポート
アトラス法律事務所が、個人の方の破産申立手続を代理します。過払い金があれば回収し、自宅を守りたい場合は個人再生を検討します。なお、自営業の方、副業を持っている方は、事業破産の範疇です。
破産は、「手持ちの価値ある資産で できるだけ返し、それで残った負債を免責する」手続です。ペナルティではなく、法の認めた「生活再建の制度」ですから、通常の生活に困るような無理な返済は求められません。
弁護士とサポートの契約をすること、いいかえると弁護士を「雇う」ことを依頼といいます。
まずは法律相談（面談）で弁護士と話し、疑問・不安を解消してから依頼してください。
破産（同廃事件）
破産の手続には２つのパターンがあります。ひとつは、書類審査のみの簡易な手続です（「同時廃止」という方式、略して同廃事件）。資産のないことが明らかで、問題となる事情もない場合に採用されます。
この手続の方が早く終わるため、極力、こちらになるよう準備していきます。
破産（管財事件）
破産の手続のもうひとつのパターンは、裁判所が厳密な調査を行う場合です（管財事件）。調査は、破産管財人（裁判所の任命する弁護士）が担当します。
たとえば、①自営業・副業をしていた、②不動産等の資産がある、③著しい浪費や詐欺的行為がある、といった場合が典型です。
管財事件になった場合は、破産管財人の調査に積極的に協力する等して、迅速な処理に貢献していきます。
対象
費用
同廃事件
弁護士費用は３０万円です（税別）。
複数名の申立ての場合は費用もそれぞれですが、たとえば夫婦のように事情・書類が共通する場合は、一定範囲で割り引きます。長期にならない範囲で、分割払での契約も可能です。
また、①資料収集等のための実費費用、②裁判所の手続費用（予納金）として１件あたり１万５０００円ほどが、別途に必要です。複数名の申立ての場合はそれぞれに必要。
管財事件
たとえば ①価値のある資産を持つ方、②個人事業主（自営業者や副業として個人事業を行っていた方）、③過度な遊興・賭博が借金原因といった方には 裁判所が破産管財人を選任します。
この場合、アトラス法律事務所の費用（破産申立の準備・代行の費用）の他に、裁判所に納めるまとまった予納金（破産管財人の報酬・実費にあてる費用）が必要となります。複数名の申立ての場合はそれぞれに必要。
[アトラス法律事務所の費用]（税別、実費別）
簡易事案30万円、通常は40万円～の見積もり
簡易事案３０万円、通常は４０万円～の見積もり
50名未満は、23万円
50～200名未満は、50万円
200名超は、150万円
残存資産（換金・回収に手間がかかるもの、行政の差押えがあるもの等は除外）によって、事業廃止に伴う必要経費（明渡し費用・産廃処分費など）をまかなえないときは、上記と別に用立てが必要です。
５０名未満の場合は、２３万円
５０～２００名未満の場合は、５０万円
２００名超の場合は、１５０万円
残存資産（換金・回収に手間がかかるもの、行政の差押えがあるもの等は除外）によって、事業廃止に伴う必要経費（明渡し費用・産廃処分費など）をまかなえないときは、上記と別に用立てが必要です。
無料相談
1.まず法律相談
アトラス法律事務所では、契約（依頼）を考えている方の、「話を聞いてから依頼するかどうかを決めたい」とのご要望に応え、初回の法律相談（面談）を「無料」で承っております。依頼意図がなく知識を得たいだけの場合は有料相談となります。
2.法律相談の予約
電話か（050-2018-7470）、このサイトの申込みページからご連絡ください。
予約受付の際に、ご相談内容を簡単にお尋ねします。相談に来られるご本人が予約・対応してください。
3.法律相談の当日
お手持ちの関連資料を持って、お越しください。
なお、契約時は認印と身分証明書が必要です（書類は後日郵送でも可）。
初回は３０分枠です。弁護士の判断で、再相談日を設定することがあります。