個人事業主の破産
個人の自営業者、および副業を営んでいる方。通常は管財事件となるので、弁護士の指導下に綿密に準備していく必要があります。家族等に保証・負債があるなら、あわせて相談に乗ります。
個人事業主の破産
のサポート
個人で自営している方や、勤めながら個人で副業を持っている方の破産申立手続をサポートします。
弁護士との契約（依頼）は、サポートする弁護士を「雇う」こと。言いかえるとサポートサービスの「購入」です。
そして、契約前の「弁護士との対話」が法律相談です。まずは法律相談で疑問・不安を解消し、納得してからご契約ください。
自営業の方
福岡地裁の取扱い上、自営業の方の破産手続では、原則として「管財事件」になります。
つまり、破産を申立てたら、裁判所が破産管財人（第三者の弁護士）を選任し、以降は破産管財人がチェックや諸事務を行っていく流れです。
アトラス法律事務所の役割は、ひとつは、円滑に破産手続が進むように事実調査・書類収集を行い、裁判所・破産管財人に引き継ぐことです。万一にも破産（免責）されないことのないよう、早期に再出発できるよう、整えていきます。
もうひとつは、破産準備中の混乱を収拾し、あなたの平穏を守ることです。
なお、家族・友人などに保証人になってもらっているときには、その対応についても相談に乗ります。
副業のある方
基本サラリーマンでも、副業を持っている場合は、自営業者と同視されるのが原則です。副業が破綻の原因ではない場合でも、細々とした副業である場合も、基本的には同様です。
対象
費用
アトラス法律事務所の費用（破産申立の準備・代行の費用）と、裁判所に納める予納金（破産管財人の報酬・実費にあてる費用）が必要です。法人も個人事業主も同じです。
また、法人と経営者個人が申立てる場合は２名分が必要となります。
[アトラス法律事務所の費用]（税別・実費別）
簡易事案30万円、通常は40万円～の見積もり
2者の同時申立ては、60万円～の見積もり
簡易事案３０万円、通常は４０万円～の見積もり
２者の同時申立ては、６０万円～の見積もり
50名未満は、23万円
50～200名未満は、50万円
200名超は、150万円
未回収・未売却の資産によって、事業廃止に伴う必要経費（たとえば廃棄物処理等）をまかなえないときは、上記と別に用立てなければならないこともあります。決断が遅れると、破産もできない事態になりますのでご注意ください。
５０名未満の場合は、２３万円
５０～２００名未満の場合は、５０万円
２００名超の場合は、１５０万円
未回収・未売却の資産によって、事業廃止に伴う必要経費（たとえば廃棄物処理等）をまかなえないときは、上記と別に用立てなければならないこともあります。決断が遅れると、破産もできない事態になりますのでご注意ください。
無料相談
1.まず法律相談
アトラス法律事務所では、契約（依頼）を考えている方の、「いったん話してから決めたい」とのご要望に応え、初回の法律相談を「無料」で承っております。そもそも「契約」意図のまったくない方は、無料相談の対象外です。
2.法律相談の予約
電話か（050-2018-7470）、このサイトの申込みページからご連絡ください。
予約受付の際に、ご相談内容を簡単にお尋ねします。相談する方からご連絡ください。
3.法律相談の当日
手持ちの関連資料を持って、お越しください。
なお、契約時は認印と身分証明書が必要です（書類は後日郵送も可）。
初回は３０分枠です。弁護士の判断で、再相談日を設定することがあります。