事例紹介・個人再生で「家を守った！」件

はじめに

もし破産すると、折角ローンで買った自宅まで手放すことになります。個人再生手続で、自宅を手許に残すことができます。

アトラス法律事務所が取扱った中で、個人再生で自宅を守ったケースを、いくつかご紹介します。

返済9万6000円　→2万8000円

Aさんは営業マン。不況の影響や、転職のために、生活費の借入がかさみました。
住宅ローン以外の負債が約280万円あり、その分の返済が月に約9万6000円でした。

それが、個人再生手続によって、負債額が約100万円に減額され、月の返済も約2万8000円（3年払）に減りました。
個人再生手続による減額後の負債額・返済額は、法定の計算方法によって導かれます。それを、3年～5年の期間で返済する計画を立てて、毎月の返済額を定めるのです。
Aさんのように100万円の3年払（月額約2万8000円）というのが、個人再生手続ではもっとも多い、典型的なケースです。

ちなみに、Aさんのようなケースでは、もともと「住宅ローンがきつくて借金した」ことに、注意を要します。民事再生手続では、住宅ローン自体は減らないからです。
民事再生で「やり直し」はできますが、その後、ローンの返済できなければ元の木阿弥。結局、破産することになります。アトラス法律事務所では、折角、民事再生手続をするのだから、万一にも破産しないよう、生活指導に力を入れています。
Aさんのケースでも、民事再生手続と並行して、生活費を見直してもらい、余裕のある家計に作り替えました。
必要に応じて、民事再生手続の外で、住宅金融支援機構等と返済繰延べの交渉を行う場合もあります。

返済16万円　→4万2000円

Bさんはビジネスマン。収入は高いものの、投資の失敗で資金ショートを起こしました。
住宅ローン以外の負債が約740万円あり、その分の返済が月に約16万円でした。

それが、個人再生手続によって、負債額が約150万円に減額され、月の返済も約4万2000円（3年払）に減りました。
負債金額や資産評価額が高いと、その分、減額後の負債額も高めになります。 Bさんのケースでは、負債額が大きいために、減額後の負債が100万円を超えました。
このような場合、3年払では返済が厳しければ、4年～5年での返済計画を立てることもできます。 Bさんは、毎月4万2000円なら無理なく払えるということだったので、3年払いを選択しました。

返済20万円　→5万円

Cさんは金融マン。出世とともに付き合いが増え、家族に相談できずに、借金を重ねました。
住宅ローン以外の負債が約1090万円あり、その分の返済が月に約20万円でした。

それが、個人再生手続によって、負債額が約240万円に減額され、月の返済も約5万円（4年払）に減りました。
負債額が大きいため、減額後の負債もそれなりに残りました。
Cさんは、意を決して家族に相談しました。家族に内緒の借金を返していくのは大変ですが、家族の協力があれば、話は別です。
Cさんは、家族と話し合った結果、4年払いで無理なく返済できる見通しができました。

返済17万円　→3万4000円

Dさんは大手メーカー勤務。病気療養のために収入が減った時期に、借金ができました。
住宅ローン以外の負債が約880万円あり、その分の返済が月に約17万円でした。

それが、個人再生手続によって、負債額が約200万円に減額され、月の返済も約3万4000円（5年払）に減りました。
勤め先が大手なので、しっかりした退職金制度があります。退職金は、資産として評価されますので、資産評価額が高くなります。その分、減額後の負債も、それなりに残りました。
毎月の給与からすれば3～4年払も不可能ではなかったのですが、Dさんに収入減少への不安が強かったため、無理せず、5年払を選択しました。

住宅ローンの無い方にも便利

個人再生手続は、自宅を持つ人に限定された制度ではありません。
住宅ローンの無い方でも、単に「負債を大幅に減額する」方法として利用できます。
たとえば、「破産できない事情がある」方や、「破産だけはしたくない」方に、便利です。
実際、アトラス法律事務所の個人再生事案のうち、半分くらいは、自宅を持たない方です。