保険会社に頼るリスク
はじめに
交通事故の被害に遭ったとき、加害者側に自動車保険（任意保険）があると、ひとまず安心です。円滑に行くかどうかはともかく、最後には正当な回収ができます。
また、交通事故の被害に遭ったとき、自分が加入する自動車保険の保険会社が、サポートしてくれることがあります。自動車保険の保険金項目の中に、支給されるものがあることも。
ただ、交通事故の被害者は、「保険会社」とは緊張感を持っておくことが大切です。
- 加害者の保険会社に依存しない
- 自分の保険会社にも丸投げしない
という２つの側面で、注意が必要です。
「保険会社」には、保険機能を担う共済組合も含みます。
以下に説明します。
加害者の保険は「立場」が違う
なにも保険会社の担当者が「悪人」だと言っているわけではありません。
ただ、「立場」の相違を、わきまえなければならないのです。
担当者は、個人としてではなく、保険会社の一員として、保険会社を代表してあなたに関わってます。
保険会社は「正当な賠償」から逃げるつもりはないでしょう。でも、何が「正当」かについては、あなたとは意見が違います。
親切な担当者にほだされたり、あるいは高圧的な担当者に耐えかねたりして、保険会社の言い値で示談するなんて、もってのほか。
保険会社の対応がストレスになったときは、早い段階でも、弁護士に相談することをお勧めします。
少なくとも示談の前には、必ず弁護士に相談して助言を受けてください。
自分の保険も「感覚」が異なる
自分の保険が使える場合
自分の権利は、自分で守るのが鉄則。自分の加入する保険も、自分で使います。
- 保険金は、加入したとおりに出ます。
- 保険金は、請求しなければ出ません。
あなたや家族の加入する自動車保険において、あなたや家族が「被害者」になったときの、あなた方に対する保障としては、次の３つが代表です。
過失があっても割合が小さい場合、被害が大きい場合は「被害者」です。
- 車両関係の保障（加入している場合）
- ケガへの保障（人身傷害保険など。通常は基本契約にセット）
- 弁護士費用の保障（特約を付けている場合）
このうち１は、問題が少ないので説明を省きます。
上記２（ケガへの保障）は、加害者側の保険会社が治療費支払などの対応をしている場合は、それで不足する部分に限って保険金が出ます。重複して出ることはありません。
上記３（弁護士費用特約）は、あなたが積極的に動かない限り、保険金が出ない仕組みです。
保険会社が積極的に利用を促すことはなく、むしろ使わないよう誘導することさえあります。
自分の保険にも注意が必要
あなたの側の保険といえども、およそ保険会社というものは、
- 日ごろ、加害者の立場で動き、少ない金額で示談をまとめる業務を行っています。
- 被害者に共感しづらい傾向があり、被害者のサポートにも慣れていません。
あなたの保険会社といえども、所詮は他人。しかも彼らは、被害の「回復」については権限もノウハウもないのです。被害者のあなたの「感覚」とは、随分と異なると思った方がいいです。
あなたは、自分の権利を、自分で守らなければならない。そのためには、「自分で積極的に弁護士費用特約を利用し、積極的な弁護士に弁護を引き受けてもらう」ことが大切です。
【模式的なまとめ】
保険会社は共通して「弁護士の活躍で示談金相場が上がったら困る」との感覚を持ってます。
代理店も同じですが「意識の高い」例外はあります（当事務所の提携先など）。
次の表が、保険会社の典型的な「感覚」です。
| 自社の契約者 | 自社契約者の 事故の相手方 |
|---|---|
| 加害者になったら 共感する。 |
加害者側にも 共感できる。 |
| 被害者になっても 共感が難しい。 |
被害者側には 共感しない。 |
だから弁護士
加害者の保険は「立場」が違うから、あなたが被害者であっても、あなたに同情はしてくれません。
自分の保険も「感覚」が異なるから、あなたの被害に、心から共感してくれることはないでしょう。
あなたの真の味方は、あなた自身で選び、依頼する弁護士だけです。
交通事故の被害者は、必ず一度は弁護士に相談し、必要なら依頼してください。
費用対効果としても、通常、弁護士費用より、弁護士に依頼するメリットの方が大きいです。
まして、弁護士費用特約をお持ちなら、費用を気にせずに弁護士に依頼できます。折角、特約の保険料を払っておいて、使うべき局面で使わないなんて選択は、あり得ないと思います。
弁護士費用特約は、被害者のための保障であり、被害者に大きなメリットをもたらします（なお、使っても等級は変わりません）。遠慮なく、必ず使ってください。