交通事故のやさしい説明
自動車保険があれば「加害者」になっても保険会社に全て任せられる。でも「被害者」になったらそうは行かない。交通事故の被害者が真に頼れるのは、弁護士だけです。事故直後～治療中はストレスが多いもの。困ったんときは弁護士に相談するのが基本です。ここで、あなたの権利と立場、これから取り組むこと、弁護士の役割・効能について一通り解説します。よく読んでイメージしてください。
あなたの「権利」
交通事故の被害者は、事故と引き換えに、権利（損害賠償請求権）を手にします。
被害者は、まず治療し、仕事・生活面を調整し、加害者側（保険会社）とやりとりすることなどに取り組まなければなりません。そういった積み重ねの先にゴール（解決）があります。
ゴールは、あなたの権利を、加害者側（保険会社）にすべて買い取ってもらうことです。
買取り金額について、加害者側（保険会社）と合意できれば示談です。もし合意できなければ裁判が必要となります。
1.被害と権利
目に見えなくとも、あなたは今、権利（損害賠償請求権）を持ってます。
権利って「箱」
みたいなものです。中に「被害」が入ってます。
被害の大きさが確定し、権利 の重さを量れるようになってから示談交渉のスタートです。
- 事故直後に「被害」の大きさが確定する場合は、権利
の重さも速やかに量れます。
物損事故や、死亡事故の場合です。 - 人身事故（ケガ）の「被害」の大きさは、経過の中で徐々に見えてきます。
それは、治療経過はどうだったか、仕事に影響したか、後遺障害はどうか等の経過によって左右され、治療終了後に確定します。それでようやく権利 の重さを量れるようになります。
「治療終了」とは、(a)治癒、もしくは、(b)症状固定（しょうじょうこてい）のことです。(a)は症状が安定した状態にあるという意味で、「交通事故の治療は終了」となって、残った症状は後遺障害申請の対象となります。
2.権利と賠償金
解決のためには、権利 を量って金銭換算し、それを賠償金（示談金）と引き換える段取りが必要です。次のように進めます。
- [必要な場合] 後遺障害申請の手続を取り、その結果を金額に織込む。
- 金額について加害者側（保険会社）と交渉し、まとまれば示談する。
- 交渉が調わないときは、裁判所に訴えて、金額を決めてもらう。
示談って「損害賠償請求権を引渡して、引換えに示談金を受けとる契約」のことです。
分かりやすく言い換えると「権利の売買」のようなもの。売主は被害者、買主は保険会社（加害者）、金額は交渉次第の取引です。
示談すると、それが有利でも不利でも、あなたの権利 は消えてしまいます。
被害を十分に回復するには、十分な交渉が必要なのです。
あなたの「立場」
あなたは「被害を受けた者」であり、言うまでもなく「権利者」です。
ただし、そればかりではありません。
1.立場の裏返し
あなたは被害者であり、当然、守られるべき立場にあります。法的にも、損害賠償請求権を持つ権利者として加害者（保険会社）に請求できる立場です。もっとも、
- 「被害者」というのを裏返せば、あなたは、被害を生み出す立場でもあります。
あなたが治療を継続したり、仕事を休むことで、被害（金額）は増大していきます。 - 「権利者」というのを裏返せば、あなたは、それを取り立てる立場でもあります。
たとえば「貸金を返してもらう」のと同様に、回収は大変な作業です。
保険会社は、あなたと利害が対立する立場です。彼らは営利企業であり、通常、次のように考えていると思ってください。
- あなたの行動を管理して、被害（金額）の増大を最小限にしたい。
- 「支払ってあげる」ことを交渉カードにして優位な立場を取りたい。
保険会社は、慣れてるだけに上手です。
被害者として守られ、正当な権利を実現するには、サポート（弁護）を受けるべきです。
2.立場の弱さ
あなたは、治療中も、示談交渉中も「損害賠償請求権」を持ち続けます。
それは「権利」ですが、被害者にとっては「重荷」なのかもしれません。
すぐにも「重荷を引き取ってほしい」のではないでしょうか？
当然の感情だと思いますが、重荷から逃れたい気持ちがある限り保険会社との「力関係」は対等にならないのです。
なぜって、保険会社の典型的なやり方は次のようなものだからです。
- 一方的に、治療費・仮払金を打切るなどのプレッシャーをかけてくる。
- 示談交渉では「言い値」を提示して、それが「正当」だと主張する。
- 被害者が納得しない場合も、ただただ「折れる」のを待つ。
現実問題として、重荷を抱えたままこれに対抗していくのは難しいでしょう。
保険会社の言いなりになりたくないなら、弁護士を入れることです。
弁護士が、あなたの「重荷」を引き受けます。
あなたは、弁護士に「重荷」を委ねて、ようやく落ち着いて考えられるようになります。それではじめて保険会社とフェアに交渉できる立場になるのです。
もちろん、実際の交渉は弁護士が担当します。
「重荷」（損害賠償請求権）の取扱いについて、弁護士はプロ中のプロ。
弁護士の力で、正当な示談を実現しましょう。
弁護士にできること
交通事故の被害者のために、弁護士にできることはたくさんあります。治療中も、後遺障害申請も、示談交渉も、弁護士が入ることで展開が大きく変わります。
1.弁護（サポート）が必要な方
重大な被害を受けた方へ
これまで、交通事故の被害者（家族）をたくさん見てきました。被害が深刻であるほど、周囲への遠慮、理解されない辛さ、行き場のない怒り、不安・ストレスのため、皆さん「孤独」に陥りがちです。
- 治療が長くかかり、深刻な後遺障害が残るとき、「重荷」は重く、抱える期間も長くなります。弱った身体と心で耐えるのは大変ではないですか。
- 交通事故に遭った本人が、亡くなった場合、脳障害の場合は、家族を冷静にサポートしてくれる「頼れる存在」が必要だと思います。
保険会社とやりとりするたびの混乱、不安、憤り・・・ ひとりで抱え込んでいませんか。遠慮なく、想いを吐き出せる相手はいますか。
もし身近に頼れる方がいるなら、頼ってください。そして、そのような方がいるかどうかに関わらず、専門家の「味方」も確保しておくべきです。
あなたの想いを受け止め、冷静に助言するために、弁護士がいます。
信頼できる弁護士を立てて、あなたは、落ち着いた環境を確保してください。
保険会社がストレスな方へ
交通事故被害者のあなたと、保険会社とは、立場が正反対です。モノの見方（見え方）も全く違います。
やりとりがストレスになるなら、弁護士を立てて、連絡の一切を弁護士経由にするといいです。
既に何かで揉めている場合は、なるべく早く弁護士に相談し、必要なら弁護を依頼してください。
「示談の提示が安い」問題
経験上、ほとんどの場合、保険会社の言い値は「相場」よりかなり安いです（物損事故や、過失相殺が大きい場合を除く）。
弁護士に相談すれば、どのくらい安いかを知ることができます。
弁護を依頼すれば、相場ベースの合理的な示談が実現します。
2.法律の限界
もちろん、弁護士なら何でもできるってわけではありません。
たとえば、相手方が主張を曲げないときには示談を強制できません（裁判が必要）。
ときおり、被害回復のために交渉等が必要な「損害賠償請求」を、決まった金額が事務的に支払われる「保険金請求」のように簡単に捉えている方もいますが、通常、示談交渉も、後遺障害の手続も、裁判も、短期間で簡易に済むものではありません。
残念ながら、被害者の心情として当然の要求でも法的に認められないものもあります。
治療がどんな展開になるか、被害の回復がどうなるか、いつどのような解決になるか等の「未来」のことは、経験から予測して助言しますが確定的には言えません。
3.法律相談のススメ
アトラス法律事務所では法律相談を無料で承っております。
弁護士に何ができるのか、まずは法律相談して弁護士と話してみてください。