• 1. 途中で揉める場合
• 2. 揉める背景
• 3. 揉める原因
• 4. 揉めたときの対処

交通事故の被害者は、事故と同時に「損害賠償請求権」を手にします。
でも、いくらの請求になるかは、事故と同時には決まりません。治療がどうなるか、いつまで仕事を休むか、後遺障害が残るかなどによって、請求額は変わるのです。

保険会社との交渉にあたっては、「日々の支払」（リアルタイムの出費・損失の補填）と、「最終の損害」（総額）について、分けて考えた方が分かりやすいです。
なぜなら、「日々支払」と「最終損害」の捉え方は、被害者と保険会社で１８０度 違うからです。

• 被害者は、「日々支払の積み重ねが、最終損害」だと考える。
  つまり被害者は、最終損害がいくらになるかは関係ない、いくらになっても保険会社が負担するのが当然だ、と思ってます。
• 保険会社は、「最終損害の取り崩しが、日々支払」だと考える。
  つまり保険会社は、最終損害が（想定を）超過するのを避けるため、日々支払の補填を制限すべき場合もある、と考えてます。

このズレのために、「被害者の請求を、保険会社が認めない」という事態が生じるのです。

軽症例で揉める場合の２タイプ

上記のパターン２（治療・休業が、一般的ケースよりも長引いてしまう）を、さらに細分すると、たいてい次のどちらかのタイプです。

• 本件に特有の「医学的な要因」があり、長引いている原因を合理的に説明できる場合
• 被害者の「心理や環境に問題」があり、長引いた原因はもっぱらそれに由来する場合

保険会社から打ち切りを言われたとき（それが懸念される場合）は、まず「医学的な要因」があると評価できるどうかについて、医師に相談してください。
医師の協力が得られるなら、保険会社との交渉も、有利に進められるでしょう。

一方、医師の協力が得られないなら、あなたの件は「心理・環境」タイプにあたります。交渉は難航すると思ってください。

おそらく通常は、次のいずれかを選択することになるでしょう。
弁護士を入れても同じです。

1. そう遠くないキリのよいタイミングまでの治療継続を交渉するか
2. 治療の終了（症状固定）や、方針変更（入院から通院への切替え）を受け入れるか症状固定後に治療継続しても結構です。ただしその費用は自腹です。
3. 現時点での交渉解決は諦め、自費で治療継続するか

上記３を選択する場合は、①納得いくまで自費で治療継続し、②自分で区切りだと判断したタイミングで後遺障害を申請して、③おって示談ないし裁判で請求していく、という展開になります。

うち①については、自費でまかう資力のあることが大前提です。

また、②に関しては、後遺障害申請は「被害者請求」と呼ばれる手間のかかる手続となるし、示談交渉は難航するので、裁判を想定しておく必要があります。
その上、示談にしろ裁判にしろ、最終的に自費の治療費等を回収できる保障はありません。