法律・判例

示談でも裁判でも、弁護士費用は、自腹で払うものです。相手に非があっても、弁護士費用を相手に請求することはできません。これが原則です。
弁護士費用特約を使って賄う場合も、理屈上は、自己負担と同じことです。

もっとも、これには例外があります。
法律上で「不法行為」と呼ばれるジャンルの事案の場合、弁護士費用の一部を、相手に請求することが可能なのです。裁判例の相場では、元金（認められる賠償金）に対して、１割ほどが、弁護士費用分として上乗せされます。
この「不法行為」の典型が、交通事故被害者の損害賠償請求です。

また、ジャンルを問わず、利息（遅延損害金）も請求できます。
交通事故被害者の損害賠償請求の場合、事故発生日から年５％の金利がつくのです（現在の法定利息。なお法律改正が協議されてます）。

たとえば、1000万円の賠償金が認められる場合、１割100万円の弁護士費用が上乗せされ、計1100万円となります。
それに対して年５％の金利がつく。仮に事故から２年経過していれば、元利合計1210万円です。
つまり、この場合1000万円の賠償金に対して、210万円の「付録」がつくのです。

事件規模1000万円だと弁護士費用は15～20％くらいなので、この場合、弁護士費用は「付録」で賄えます。
弁護士費用は、着手金と報酬金の二段階払です。報酬金は賠償金（回収額）から算出するのに対し、着手金は「請求額」から算出します。ある２件の回収額が同じでも、請求額が違えば弁護士費用（着手金＋報酬金）は異なります。このため、賠償金に対する弁護士費用の割合を計算すると、どうしても幅が出ます。