特有の難しさ

症状固定して後遺障害の結論が出たら、被害の全体像が見えます。それから交渉するのが示談交渉です。

しかしそれ以前の治療中から、様々な経費・補填のためにリアルタイムでお金が必要です。そのために、相手（保険会社）ともろもろ交渉を重ねなければなりません。

治療中の交渉は、被害が未確定・進行中のために全体像が見えない中で、「暫定的な仮の合意」を結んで費用確保していくものです。これには特有の難しさがあります。
一般的に「必要・相当な費用」と言えるものなら問題なく払われることが多いでしょう。でも、必ずしもそうとは言えない費用もあります。被害者にとって「必要」と思う費用でも、その必要性が客観的に明確とまでは言えないものの場合、紛糾します。

次のように考えるしかありません。

1. 必要性の資料を収集・提出して、交渉する。
2. 話がつかないなら自費で出し、示談交渉時に改めて請求する。

交渉で通るといいのですが、その場合も、「認めてもらった」と心理的な「借り」に感じてしまうと、示談交渉時に「引け目」となるので要注意です。

また、やむなく２とする場合は、今は割切るしかありません。
もし「被害者なのに、必要な費用さえ出してもらえなかった」と恨みを持てば、それ自体が大きなストレスとなり、かえって苦しむことになります。それでは本末転倒でしょう。

保険会社の方から交渉を持ちかけられる、代表的なものです。

• 1.自賠責「一括払い」の同意

  交通事故の被害者は、自賠責から治療費等を支払ってもらえます。その手続を、相手の保険会社が代行するための書類です。
  治療開始後すぐに、保険会社から連絡があると思います。通常、同意して問題ありません。

• 2.健康保険や労災保険の使用

  重傷の方は、治療について健康保険や労災保険を使用するよう相談される場合があります。上記した自賠責「一括払い」の件と一緒に言われることが多いです。
  これに対する対応は悩ましいですが、原則として「使えるものは使う」と考えるべきだと思います。福祉的な給付金を得られる場合もあり、助かります。
  ただし、次の点に留意してください。

  1. 軽傷の方が使うと、簡単な治療しか受けられなかったり、並行した通院に制限がかかったり、治療期間が長くなると医療機関との交渉が必要になったり、といったリスクがあります。
  2. 労災を使うと、治療状況や、治療終了時期について、労基署からチェックを受けることになります。ただこれは、治療に区切りをつける「目安」が得られるものとして、積極的に考えてもいいかもしれません。
  3. ご自分の自動車保険を使う場合に影響する可能性があります。たとえば弁護士費用特約には、「労災事故は対象外」といった制限のあるケースがあります。保険の約款を確認しましょう。

• 3.症状固定

  最もトラブルになるのが、治療費の打ち切りの問題です。
  これは、「もう症状固定なので、治療費の支払をストップします。後遺障害の申請に進んでください」という交渉を持ちかけられているものに他なりません。

  対応は悩ましいですが、まず主治医に相談してください。主治医が「まだ症状固定になってない」と判断しているなら、その協力を得て保険会社と交渉することで、症状固定を先延ばしできるでしょう。
  一方、あなたがまだと思っていても、医師は症状固定時期と判断していることがあります。そうであれば、症状固定の受け入れを検討するべきかもしれません。