交通事故のケガで、生活が一変します。今の立場、今後の展開、被害の回復はどうなるのか等々、あるいは、相手保険会社の話が理解できない、信用できない等々と、誰しも不安とストレスを抱えます。交通事故に精通した法律専門家を味方につけ、いつでも相談できる態勢をもつと、不安やストレスから解放されます。

治療中、相手保険会社と良好な関係でありたいですが、ときに、担当者に誠意がなく、不安がかきたてられる場合があります。そんなときは、弁護士を代理人に立てて、すべてのやりとりを弁護士を通して行うようにします。精神的に楽になり、治療に専念できます。

治療中から、先々の後遺障害や示談の準備が始まります。弁護士が指導し、段取りします。
症状固定（症状が安定化し、治療の区切りをつける時期）となったら、後遺障害の申請手続を行います。残存した症状が正当な後遺障害等級となるよう取り組みます。
後遺障害等級が定まったら示談交渉に着手し、早期に正当な賠償が実現するよう交渉します。
もし、相手方が、被害を軽視して責任を免れようとする態度をとるなら、裁判して権利を実現します。
お任せください。

一部の相続人が遺産を取りすぎる（おそれがある）場合に、法的手続等で、分割を請求していきます。
法定相続分に基づいて分割請求するのが基本ですが、遺言書がある場合は、遺留分（法定相続分の半分）の限度でしか請求できない場合もあります。

負債が多く、遺産がマイナスの場合は、相続放棄することで相続を回避できます（逆に言うと、放棄しないと負債を相続します）。放棄する場合は、原則として相続開始から３ヵ月以内に、家庭裁判所に書類を出す必要があります。

限定承認というのは、「遺産のプラス・マイナスを清算して、残った部分を相続する」という制度です。たとえば、ある程度のボリュームの資産があって「うまくやればプラスが残るが、リスクもある」という場合に利用します。相続人全員の同意のあることが、手続開始の条件です。

相続では、不動産の名義変更、預金の解約、保険金請求、借金の返済などの細々した事務処理が必要です。相続人間で分割の合意ができている場合に、事務のみの引き受けも可能です。

示談は（清算的な）契約です。交渉に基づく取引です。
弁護士が交渉する場合も、請求する根拠が明確であることが不可欠です。貸金なら借用書などの証拠、慰謝料請求ならその根拠となる事実の証拠がないと、話になりません。
また、あなたが経済的合理性に基づいて判断することが、交渉の大前提です。その上で、相手方も経済的合理性に基づいて判断した場合に、はじめて示談が成立します。

示談の見込みがない場合や、示談交渉が難航した場合は、すみやかに法的手続に進みます。手続の中で「和解」ができれば早期決着しますが、対立が激しいときや、証拠が少ないときは、相応の時間が必要となります。お早めにご相談ください。
なお、手続は弁護士がリードして進めていきますが、あなた自身にも積極的に関与していただく必要があります。