深刻な状態で、不安がつきないと思います。今の立場、今後の展開、被害の回復はどうなるのか等々、思い悩み、ストレスを抱えるでしょう。交通事故に精通した法律専門家を味方につけて、いつでも相談できる態勢をもつことで、不安やストレスを軽減できます。

治療中、相手保険会社と良好な関係でありたいですが、ときに、担当者に誠意がなく、不安がかきたてられる場合があります。弁護士を代理人に立てて、すべてのやりとりを弁護士を通して行うようにするといいです。

治療中から、先々の後遺障害や示談の準備が始まります。弁護士が指導し、段取りします。
症状固定（症状が安定化し、治療の区切りをつける時期）となったら、後遺障害の申請手続を行います。残存した症状が正当な後遺障害等級となるよう取り組みます。
後遺障害等級が定まったら示談交渉に着手し、早期に正当な賠償が実現するよう交渉します。
もし、相手方が、被害を軽視して責任を免れようとする態度をとるなら、裁判して権利を実現します。
お任せください。

本人が意識・判断能力を失ったときは、示談交渉に入る前に、まず本人のために「成年後見人」を就けなければならないのが法律のルールです。
成年後見人の選任は、家庭裁判所が行いますので、その手続を代行します。本人が未成年の場合は、成年後見の手続は必要ありません。

治療終了（症状固定）から、もしくは後遺障害認定結果が出てから、示談交渉がスタートします。
示談とは、「自分の権利（損害賠償請求権）と、相手の示談金を、交換する取引」だとイメージしてください。被害者・加害者の立場はあっても、取引上では対等です。まして、保険会社は慣れてますから、被害者が劣勢になるのが普通です。
同じ被害（実態）でも、見る角度によって、損害としての評価（金額）は変わるものです。どれだけアンフェアな安値でも、「権利と示談金を交換する取引」が成立してしまえば、後から文句は言えません。
被害者に、弁護士が味方することではじめて、対等でフェアな交渉が実現し、正当な賠償が得られるのです。損しないように、後悔しないように、弁護士に任せてください。

示談は、相手のある取引・交渉ですから、もし相手保険会社が、被害を軽視して責任を免れようとする態度をとる場合は、あなたとしては、大幅に譲歩するか、裁判するかの選択が必要です。
私たちは、必要なら断固として裁判する心構えを持っています。もちろんご意向を尊重しますので、十分に協議して、方針を定めましょう。