社会の あらゆることには，法律と 契約が 関わっています。

漠然と分かってはいても，その 本当の意味を知る人は，少数です。

• 大きな企業・組織は，法律を駆使して 有利な立場を作り，
法律を知らずに 不利益を被るのは，個人や中小企業...。
• 本当は，個人や中小企業が，大きな相手，立場の強い相手に対抗するときにこそ，法律は 効果を発揮するのに，
法律を 有効に利用している方は，ごく一部...。

1. 事故被害者 (人身損害)
事故により，生命・身体の被害 (人身損害) を受けた 被害者の法律相談については，相談料無料です。　医療過誤 (疑惑を含む)，交通事故，介護事故，労災事故，学校事故など，事故の態様・内容は問いません。
弁護士の助言・サポートを必要とされる理由は，様々だと思います。
・ 前向きに動く きっかけを掴みたい。
・ 悔しい思いを 相手方に伝えたい。
・ 今後の介護や治療のために十分な補償が必要。
・ 後遺症 (自賠責の後遺症認定) に争いがある。
・ 過失割合や既往症減額等に争いがある。
・ 保険会社の査定内容について詳しく知りたい... 等々。
ご意向をしっかり伺い，それを踏まえて，助言・サポート致します。
※事件の進め方の例:「医療過誤事件の進め方」， 「交通事故事件の進め方」



2. 借金問題 (過払い金問題を含む)
借金問題でお困りの個人の方，及び，負債でお悩みの中小企業経営者の法律相談については，相談料を無料としております。
国の政策により，消費者金融の高金利が長期間 放置された挙句，貸金業法改正によって急激な貸し渋りが起こり，社会問題と化しています。　中小企業でも，会社の資金繰りの一部を，代表者の借入れで補うような方法が 難しくなりました。
早めにご相談頂くと，その分，選択肢も多くあります。
※着手金の分割も，ご相談に応じています。
※当事務所の事件の進め方:「借金の悩みは，解決します。」



3. 労働問題 (解雇，雇止め，内定切り等)
解雇，雇止め，違法な退職勧奨，内定切り等 (それに伴う形での，サービス残業やパワハラ等の問題) でお困りの 労働者の方に対し，相談料無料で，法律相談に応じております。
不況の折，労使間のトラブルが急増しています。　勤務を続けていく中で，より良い職場環境を実現したい，紛争化することを未然に防ぎたい，といった場合には，団体交渉とか，労働局の労働相談等の相談窓口を利用する方法が有効でしょう。
しかし，解雇など，労働者の地位自体が争点となるときには，紛争解決の専門家である 弁護士の出番です。