解雇無効・賃金請求
のサポート
解雇無効を争っていく正社員をサポートし、また不払残業代等を請求します。方針・弁護士費用は証拠内容に応じて定めますので、証拠を揃えてからご相談ください。家族が反対していないことも前提です。
労働者サポート
アトラス法律事務所は、「労働者サポート」として、次の２つのサービスをセットで提供します。
- 解雇撤回・残業代請求の示談交渉
- 裁判等の法的手続による請求・回収
サポートする弁護士を「雇う」こと、いいかえると、サポートのサービスを「購入」することを依頼といいます。またアトラス法律事務所では、依頼に向けた「弁護士との対話」を法律相談と呼びます。
まず法律相談で疑問・不安を解消してから、依頼してください。
示談交渉
示談は（清算的な）契約です。交渉して取引する行為です。
当事者間で解決しない以上、まずは、請求する根拠が明確であることが不可欠です。解雇を争う場合はその不当性をうかがわせる事実の証拠、残業代請求するなら残業代の損害・金額を明らかにする証拠が必要です。
一般に、労働事件の示談交渉は難航することが多く、双方の「落とし所」が一致した場合に はじめて示談が成立します。
裁判等
示談の見込みがない場合や、示談交渉が難航した場合は、すみやかに法的手続に進みます。労働審判、仮処分、本裁判といった選択肢があり、事案の性質とご意向を踏まえて決定します。
手続の中で「和解」ができれば早期決着しますが、対立が激しい場合は相応に時間がかかります。
なお、手続は弁護士がリードしますが、あなた自身の積極的な関与も必要です。
対象
費用
着手金
「事件規模」（請求額面）に応じて、次の計算で算定（税別）。請求を受ける立場の場合は、「減額主張の額」より算定。回収見込みによっては、少額の手付け金（内金）で受任する場合があります。
300万円以下は、8%（最低10万円）
300万 ～ 3000万円は 5% + 9万円
3000万超は、3% + 69万円
３００万円以下の場合は、８％（最低１０万円）
３００万 ～ ３０００万円の場合は、５％ ＋ ９万円
３０００万超の場合は、３％ ＋ ６９万円
報酬金
「成功の程度」（解決額面）に応じて、次の計算で算定（税別）。請求を受ける立場の場合は「減額された額」より算定。段階的に回収する事案では、報酬金も出来高払。
300万円以下は、16%
300万 ～ 3000万円は 10% +18万円
3000万超は、6% + 138万円
３００万円以下の場合は、１６％
３００万 ～ ３０００万円の場合は、１０％ ＋ １８万円
３０００万超の場合は、６％ ＋ １３８万円
補足
事案に応じて、上記を変更する場合があります。
受任事件が複数のときは、それぞれで算定して、合算します。
弁護士費用以外に、実費費用（必要経費）がかかり、出張の場合は日当も発生します。
無料相談
1.まず法律相談
アトラス法律事務所では、契約（弁護依頼）を考えている方の、「いったん話してから決めたい」とのご要望に応え、初回の法律相談を「無料」で承っております。そもそも「契約」意図のまったくない方は、無料相談の対象外です。
2.法律相談の予約
電話か（050-2018-7470）、このサイトの申込みページからご連絡ください。
予約受付の際に、①相手方と、②ご相談内容を簡単にお尋ねします。相談する方からご連絡ください。
3.法律相談の当日
手持ちの関連資料を持って、お越しください。
なお、契約時は認印と身分証明書が必要です（書類は後日郵送も可）。
初回は３０分枠です。弁護士の判断で、再相談日を設定することがあります。