トップ > 交通事故
【Google/Yahoo! 等から，直接 このページにアクセスされた方へ】
交通事故 ～ 示談の前に 知っておくべき「落とし穴」
ご依頼の流れ
| 【法律相談】 | 法律相談 (初回無料) は予約制です。手持ち資料があれば，ご持参ください。
弁護の引受けは，通常，被害確定(症状固定)後です。 |
|---|
| 【弁護受任】 | 被害が確定している事件について，弁護を受任します。 受傷事故の場合は，治癒ないし症状固定の時に 被害確定します。 死亡事故の場合は，即時に 被害確定します。 ※事案によっては，調査・資料収集の後に受任します。 自賠申請について後遺症がある場合は，自賠責に後遺障害認定を申請します。 |
|---|
| 【交渉】 | 資料を揃えて，加害者側(保険会社)と示談交渉します。 |
|---|
| 【裁判】 | 交渉解決が困難であれば，速やかに法的手続に移行します。 |
|---|
概要のご説明
交通事故で怪我した時，大切な方が交通事故に遭った時，
弁護士に お任せください。
何も，揉めている場合に限りません。
すべての事故被害者は，弁護士をつけるべきなんです。
なぜなら，交通事故の示談には，大きな落とし穴があるからです。
すべての事故被害者は，弁護士をつけるべきなんです。
なぜなら，交通事故の示談には，大きな落とし穴があるからです。
世の中には，知らなければ損をすることが あります。 交通事故被害者の示談は，その典型的な1つです。
お早めにご相談ください。 初回相談は無料です (加害事故，物損事故を除く)。
お早めにご相談ください。 初回相談は無料です (加害事故，物損事故を除く)。
25万円が，60万円へ
最近，当事務所で 取り扱った実例を，1つ紹介します。
保険の査定は25万円
被害者は，自転車に乗ってたところ，路外の駐車場から出てきた車にぶつけられました。
事故後およそ3ヶ月半の通院をし，幸いにして後遺障害は無し。
過失割合その他，事実関係についての争点は，全くありませんでした。
この事故で，加害者側の保険会社が提示してきた損害査定金額は，約25万円。
普通なら，「そんなもんか」と，示談してしまうことが多いでしょう。
でも，この被害者は，怪我のために実生活上の支障が多く，苦労をしました。
約25万円と聞いて，「そんなもの?」と，疑問を持ちました。
約25万円と聞いて，「そんなもの?」と，疑問を持ちました。
この被害者がラッキーだったのは，保険代理店が親切だったことと，当事務所にいらっしゃったことです。
※父親の加入する自動車保険の弁護士費用特約が使え，特約を使う前提で，保険代理店が当事務所を紹介。
※父親の加入する自動車保険の弁護士費用特約が使え，特約を使う前提で，保険代理店が当事務所を紹介。
交渉して60万円で示談
当事務所が弁護を担当して，加害者側の保険会社と交渉しました。
当方主張額をベースに，60万円で示談しました。
交渉着手から 示談まで，約1週間。
35万円のアップです。 弁護士費用特約があったので，費用負担もありません。
これ，何も，特別のケースではありません。
当事務所で，日常的に，普通に経験するパターンです。
当事務所で，日常的に，普通に経験するパターンです。
交通事故に巻き込まれた時，加害者が保険 (任意保険) に入っていると，助かります。
保険会社が治療費を払ってくれますし，裁判しなくても示談金がもらえるからです。
しかしながら，保険会社がらみのトラブルが，とても多いのも 事実です。
保険会社が治療費を払ってくれますし，裁判しなくても示談金がもらえるからです。
しかしながら，保険会社がらみのトラブルが，とても多いのも 事実です。
代表的なトラブルは，以下に述べる2つです。
「治療費を打ち切ります」問題
1つは，一方的に「治療費を打ち切ります」と言ってくる問題。
まだ痛いのに，治療を続けたいのに，言う通りにしなければならないのでしょうか?
まだ痛いのに，治療を続けたいのに，言う通りにしなければならないのでしょうか?
もちろん，言う通りにする必要はありません。
従う必要はないのに，従わなければならないと思わされる。 落とし穴です。
従う必要はないのに，従わなければならないと思わされる。 落とし穴です。
とは言え，保険会社が治療費を払わないと言っている以上，どうにかしなければなりません。
何ができ 何はできないのか，どうすればいいのか。
知識とノウハウがないと，的確な判断はできません。
知識とノウハウがないと，的確な判断はできません。
速やかに，交通事故問題に詳しい弁護士に，相談するべきです。
「賠償金の査定額が低い」問題
保険がらみのトラブルの もう1つは，「賠償金の査定額が低い」問題。
被害者の相談で，一番多いのが，保険の査定書の当否についての質問です。
被害者の相談で，一番多いのが，保険の査定書の当否についての質問です。
これ，実務経験のある弁護士なら，中味を見るまでもなく回答できます。
まず間違いなく，「低い」です。
まず間違いなく，「低い」です。
なぜ，見るまでもないのでしょう？
事故の示談も「契約」の一種です。 極端な例えですが，売買契約なんかと 基本的な構造は一緒です。
示談では，あなたの「損害賠償請求権」を加害者側に引き渡して，その対価として示談金をもらうことを約束します。
この場合に，あなたと保険会社との関係は，売買における売主と買主のように，利害が相反する関係です。
この場合に，あなたと保険会社との関係は，売買における売主と買主のように，利害が相反する関係です。
たとえば 車を売る時，普通，買取業者の言い値では売りませんね。 言い値は信用できないからです。
複数の買取業者から見積りを取ったり，中古車情報誌を買ったりして，相場を調べるはずです。
複数の買取業者から見積りを取ったり，中古車情報誌を買ったりして，相場を調べるはずです。
保険会社も，営利企業です。
だから，保険会社の査定額(=言い値)は，常に，相場より 遥かに低額です。
だから，保険会社の査定額(=言い値)は，常に，相場より 遥かに低額です。
交通事故の被害者は，なぜか，保険会社の言い値をそのまま飲んで 示談する方が，少なくありません。
恐らく，「大手の保険会社が 被害者をいじめるようなことはしないはず」といった思い込みや，「これ以上の面倒は避けたい」といった諦めからでしょう。
恐らく，「大手の保険会社が 被害者をいじめるようなことはしないはず」といった思い込みや，「これ以上の面倒は避けたい」といった諦めからでしょう。
それを期待して，保険会社は，低い査定を出すのを 実務慣行としているのです。
では，どうすればいいのでしょう？
損しないためには，弁護士です。
弁護士として大変残念なのですが，被害者は，被害者なのに，被害者ゆえに，落とし穴に嵌りがちです。
繰り返しますが，保険会社の言い値で示談すると，必ず，損をします。
上述した実例のように，60万円相当の被害があるのに，保険の提示は25万円にとどまる といったケースは，何ら，例外ではありません。 保険の提示は，常に，このレベルなのです(どこも同じです)。
上述した実例のように，60万円相当の被害があるのに，保険の提示は25万円にとどまる といったケースは，何ら，例外ではありません。 保険の提示は，常に，このレベルなのです(どこも同じです)。
しかし，被害者に弁護士がついたら，保険会社の態度は変わります。
弁護士の仕事は裁判に限りません。 出来る限り，示談で解決します。
現に，多くの事案で，査定より大幅に増額した金額で示談しています。
まずは，自分の正当な権利や 解決の見通しについて知るために，交通事故に詳しい弁護士に相談しましょう。
なぜ，増額示談できるのでしょう？
保険会社は，会社組織です。 示談するには，内部の決裁を通さなければなりません。
そして，保険会社は，弁護士がいるか いないかで，決裁の基準を変えています (一部，例外はあります)。
そして，保険会社は，弁護士がいるか いないかで，決裁の基準を変えています (一部，例外はあります)。
要は弁護士がつけば，決裁が通りやすい。 逆に，弁護士がつかない限り，どんなに交渉しても，保険会社は 態度を変えないのです。
ほぼすべての交通事故被害者は，弁護士に依頼して，相場とのギャップを埋める メリットがあります。
弁護士に依頼すれば，弁護士費用を差し引いても 手許に来る賠償金は大きくなります(弁護士費用特約があれば，弁護士費用の負担もありません)。
【自賠責基準】
保険会社の査定は，自賠責の基準をベースにしています。
しかし，裁判例で認定される損害額は，自賠責基準を大きく上回ります。 自賠責は「最低限の保障」をするのみであって，到底 「正当な補償」には足りないのです。
加害者(保険会社)は，本来「正当な補償」の義務があるのに，自賠責基準の「最低限の保障」レベルでの示談を目論みます。 アンフェアですが，長年の実務慣行です。
このホームページを見た方は，アンフェアの存在を知ったはずです。 是非，弁護士に相談してください。 弁護士が，あなたの正当な権利を実現します。
しかし，裁判例で認定される損害額は，自賠責基準を大きく上回ります。 自賠責は「最低限の保障」をするのみであって，到底 「正当な補償」には足りないのです。
加害者(保険会社)は，本来「正当な補償」の義務があるのに，自賠責基準の「最低限の保障」レベルでの示談を目論みます。 アンフェアですが，長年の実務慣行です。
このホームページを見た方は，アンフェアの存在を知ったはずです。 是非，弁護士に相談してください。 弁護士が，あなたの正当な権利を実現します。
【例外】
事故被害では，通常，弁護士に依頼するメリットがありますが，例外的に，メリットがない場合が 2つあります。
1.被害者に大きな過失がある場合
保険の査定(自賠責基準)が，裁判相場より高い 逆転現象が生じることがあります。 その場合，弁護士に依頼しても，示談金はアップしません。
ただ，そういうケースかどうかの判断は微妙ですから，まずは弁護士に相談することをお勧めします。
ただ，そういうケースかどうかの判断は微妙ですから，まずは弁護士に相談することをお勧めします。
2.物損事故
物損に関する保険の査定は，裁判相場に近いことが多いです。 このため，弁護士に依頼しても，アップできないことが多いです。
たとえば，よく問題になる「格落ち」は，裁判でも あまり認められません。 「格落ち」は車の後遺障害であり，認められるのは 特に重篤な場合だけです。
たとえば，よく問題になる「格落ち」は，裁判でも あまり認められません。 「格落ち」は車の後遺障害であり，認められるのは 特に重篤な場合だけです。
示談 = 契約 = 弁護士の仕事
「この内容で示談する」って契約(約束)したら，その内容が 不利でも不当でも，それでお終いです。
示談で損しないためには，知識と 知恵が必要です。
損害賠償の知識は，本やインターネットでも調べられます。 保険代理店等の方も，多少の知識はあるでしょう。
しかし，交通事故に詳しい弁護士に聞く方が，早いし，よほど正確です。
しかし，交通事故に詳しい弁護士に聞く方が，早いし，よほど正確です。
そして，「どうすべきか」という知恵は，本やインターネットではダメです。 まして，素人の生半可なアドバイスで行動したら，悲惨なことになりかねません。
必ず，交通事故の十分な実務経験のある弁護士に，相談すべきです。
必ず，交通事故の十分な実務経験のある弁護士に，相談すべきです。
弁護士に依頼して金額が上がっても，正当な賠償を獲得しただけであり，何ら，不当な利益ではありません。
誰にも，遠慮・気兼ねは要りません。
誰にも，遠慮・気兼ねは要りません。
むしろ，保険会社のアンフェアを正すためにも，全ての被害者が，正当な権利を主張していくべきだと思います。
お早めに ご相談ください。
アトラス法律事務所は，交通事故被害者のための弁護活動を多数 行っており，特に，後遺障害や要介護などの医療的争点について，強みを持っています。
自賠責への異議申立手続の経験も豊富です。
実は，上述の実例のような 100万円以下の事件については，敬遠する弁護士もいるようです。 しかし，当事務所は，交通事故に力を入れて取り組んでおりますので，事件規模は一切問いません。
お早めに ご相談ください。
Ｑ ＆ Ａ
- 相談するには，どうしたらいいですか？
- 法律相談 (弁護士面談) は，予約制です。 電話か，Webフォームから，申し込んでください。
初回のご相談は，無料で承っております(相談時間30分)。 事故証明書等，手持ちの資料がありましたら，相談当日，ご持参ください。
※加害事故，物損事故については，無料相談の対象外です。 - 怪我・障害のため，本人が相談に行けない場合は，どうしたらいいですか？
- 家族の方が，相談にお越し下さい。
なお，家族以外の方の相談も受け付けますが，その場合，有料相談(5000円/30分)となります。 - 電話で相談することはできますか？
- 申し訳ありませんが，現在，電話相談に応じられる態勢にありません。
同様に，出張相談も，対応できません。 - 依頼するには，どうしたらいいですか？
- まず法律相談にて，弁護士から，事件の見立て，手続，費用等について説明します。 一旦 持ち帰って，ご検討ください。 後日，弁護を依頼したいという場合は，改めてご連絡頂ければ，受任のための打合を設定いたします (お急ぎの時は，法律相談のその場で，そのままご依頼頂くことも可能です)。
なお，弁護依頼のときには，身分証明書(免許証)と印鑑(免許証がある場合は認印，それ以外は実印)，及び，内金(依頼当日はとりあえず手付け程度で可，弁護士費用特約利用なら内金不要) が必要です。 - 本人は亡くなっているのですが，どうやって依頼したらいいですか？
- 相続人から，依頼を受けることになります。
法律相談や委任手続については，相続人の代表の方にお越し頂き，他の方は郵送で書類をやり取りするといった形で受任することも可能です。
まずは，ご家族の方がご相談ください。 - 本人は意識障害(脳機能障害)の状況なのですが，どうやって依頼したらいいですか？
- 成年後見人から，依頼を受けることになります。 »成年後見(法定後見) について
成年後見人がいない場合は，まず，家庭裁判所で成年後見人選任の手続をとる必要があります。
まずは，ご家族の方がご相談ください。 - 必ず 引き受けてもらえますか？
- 極力，お引き受けするようにしておりますが，事件の見立て・方針について，認識の差異が埋まらない等の場合，受任できません。
- 遠方の案件も，引き受けてもらえますか?
- 可能です。 次のようになります。
- お越し頂くのが可能な場合
まずは，法律相談を受けてください。 お電話か，Web申込みよりご連絡お願いします。
弁護士から，事件の見立てや，費用 (裁判となり，弁護士が出張するときは，日当が発生する場合があります) について説明しますので，その上で，依頼するかどうかをお考えください。 - お越し頂くのが困難な場合
移動困難な方からの法律相談に対応できるような業務態勢を準備中ですが，現在のところ，対応できる態勢にありません。
- お越し頂くのが可能な場合
- どんなことをしてもらえますか？
- 民事事件(損害賠償請求) として，調査・示談交渉・裁判などを行います。
この他，被害者として刑事事件への関与等についても，ご相談に応じております。損害賠償請求のためには，大変心苦しいところですが，まず被害を，一定の基準に基づいて「損害額」として表さなければならないのが，法律の仕組みです。
「お金じゃない」…被害が深刻であるほど，そのように思われるかもしれません。しかし，相手方の誠意ある対応や，真摯な反省を求めても，なかなか期待できないのが現実です。 このため，金銭賠償という形で相手方に責任をとらせ，それをもって責任を自覚させ，反省を促す，という方法しかありません。
「真実を明らかにしたい」…過失の有無・程度などに争いがあって，交渉段階で解決しない場合も，真実を明らかにするためには，裁判しかありません。ただし，経験上，交通事故事案で，加害者方に保険会社がついているときは，8割以上は示談解決しています。 裁判となるのは，むしろ例外的だというのが，実感です。
- 依頼した場合，どのくらいの費用がかかりますか?
- 弁護士費用の目安は(以下，いずれも税別)，
- 窓口受任をする場合は，どのような内容を，どのくらいの期間 引き受けるかによって，ケースバイケースです。 たとえば，将来の弁護受任を前提に着手金内金の5～10万円をお支払い頂いたり，あるいは，顧問契約に準じて月額1万円～でお引き受けする場合もあります。
- 通常の弁護受任の場合，当事務所では，原則として，解決時に獲得金額をベースに弁護士費用(着手金・報酬金)を算定することとし，事件着手時は，低額の内金のみをお支払頂いております(加害者が任意保険に加入している場合)。
獲得金額に対し，「着手金」5～10%，「報酬金」10～20%が標準です(成功がない場合，報酬金は発生しません)。 事案によっては，保険の査定額からアップした分の30% といった契約をする場合もあります。
この他，裁判になった場合の裁判所手数料など，実費費用が若干かかります。
詳しくは，法律相談の際に説明します。
なお，弁護士費用については，受任時に契約書を取交わし，明確にします。 - 着手金を準備できない場合は，どうしたらいいでしょうか?
- 弁護受任については，事案・ご事情に応じて着手金(内金)の金額を定めております。 遠慮無く，率直にご相談ください。
- どんな場合に，弁護士に依頼するメリットがありますか?
- ほぼ全ての人身事故被害者は，弁護士に依頼するメリットがあります。 弁護士に依頼することで，賠償金額が上がります。
特に，死亡事故，後遺症がある事案，治療期間が数年にわたる事案など，損害が大きいほど，正当な賠償を得るためには，弁護士に依頼した方がいいでしょう。
また，過失割合や後遺症に争いがある場合，既往症がある場合，自賠責の異議申立てを行う場合など，シビアな争点を含む場合も，弁護士への依頼が必要です。
この他，保険会社との交渉に難渋し，治療に専念する環境が必要といった場合も，弁護士を入れた方が良いと思います。 - 解決までに，どのくらいの時間がかかりますか?
- あくまでも目安として，ご理解ください。
賠償請求は，被害が確定してから行います。
死亡事故の場合は，ただちに被害確定します。事故で受傷した場合は，まず，治療が一区切りついて，治癒ないし症状固定となっていることが必要です。
症状固定したら，後遺症があるなら，自賠責に後遺障害認定を申請します。 事案によりますが，1～2ヶ月程度で結果が出ることが多いようです。
自賠責の認定が出た時，結果に納得いかなければ，異議申立てができます。 これについては，半年くらいは見ておく必要があります。
後遺障害関係が定まってから，加害者(保険会社)との示談交渉です。示談交渉は，大きな争点が無ければ，交渉開始から1月以内で決着することが多いです。
ただし，請求金額が1000万円を超える場合は，保険会社の決裁の関係で，もう少し，時間がかかります。交渉で解決しない場合は，速やかに裁判に移行します。
裁判になった場合，事案によりますが，多くは半年くらいで，長くでも1年くらいで決着することが多いです。
