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被害者と加害者の立場は鋭く対立し，決して交わりません。

交通事故の場合は，加害者側の保険会社が一定の対応をしてくれますが，交通事故以外の事故の場合，基本的に，すべて被害者の方で各種の手配・手続をする必要があります。
被害者としては，誠意ある対応を求めるのが当然です。
しかしながら，加害者側は，事務的に処理したがります。 この意識のズレに ストレスを感じてしまうと，精神的ダメージや，治療面への悪影響など，「二次被害」とも言うべき事態が生じてしまいます。
このストレスから抜け出るためにも，信頼できる専門家に相談するべきです。

特に，医療事故(医療過誤/医療ミス)の場合，かかるストレスが大きいようです。

医療事故の難しさは，
1.ミスが見えにくい ～ ミスが発覚しにくく，隠蔽されやすい。
2.ミスの基準が曖昧 ～ 「ミスではない」と，誤魔化されやすい。

といった点にあります。

医療事故の被害者(家族)は，「ミスだと思うけど，医師には言えない」とか，「医師と何度話しても，埒があかない」と，どうしたらいいか分からずに，悶々と苦しんでおられる方が多いです。
ほとんどの場合，医師らの対応は かたくなです。
患者サイドとしては，医療事故を手がける専門家のサポートがない限り，真相究明を達成することは困難でしょう。

ところが，「相談できる専門家が 見つからなかった」とか，「相談したけど，全く理解してもらえなかった」として，大変なご苦労をされている方が 少なくありません。
医療事故は極めて特殊な分野であり，高度のノウハウが必要であるため，残念ながら，対応可能な弁護士は少ないのが実情です。

アトラス法律事務所は，弁護士が医療事故案件を多数 取扱っており，得意にしています。
医療機関の記録保管義務は，カルテが5年，レントゲン写真等は2年ですから，速やかに行動することが大切です。
お早めに ご相談ください。

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相談するには，どうしたらいいですか？

アトラス法律事務所の法律相談 (弁護士面談) は，予約制です。 電話か，Webフォームから，申し込んでください。

アトラス法律事務所は，初回のご相談は，無料で承っております。　カルテ等，手持ちの資料がありましたら，法律相談当日，ご持参ください。
※人身損害 (生命・身体の被害) が発生していない事案については，無料相談の対象外です。

怪我・障害のため，本人が相談に行けない場合は，どうしたらいいですか？

家族の方が，相談にお越し下さい。
なお，家族以外の方の相談も受け付けますが，その場合，有料相談(5000円/30分)となります。

電話で相談することはできますか？

申し訳ありませんが，現在，電話相談に応じられる態勢にありません。
同様に，出張相談も，対応できません。

依頼するには，どうしたらいいですか？

まず法律相談にて，弁護士から，事件の見立て，手続，費用等について説明します。 一旦 持ち帰って，ご検討ください。
弁護を依頼したいという場合は，後日，改めてご連絡ください。 打合を設定いたします (お急ぎの場合，法律相談のその場でご依頼頂くことも可能です)。
なお，弁護依頼のときには，(1)身分証明書，(2)印鑑，(3)着手金(ないし内金) が必要です。ミスが明白な場合を除き，まずは調査案件として受任します。
おって，調査結果を踏まえて，弁護受任の打合を行います。

本人が亡くなっている場合，どうやって依頼したらいいですか？

相続人から，依頼を受けることになります。
法律相談や委任手続については，相続人の代表の方にお越し頂き，他の方は郵送で書類をやり取りするといった形で受任することも可能です。
まずはご相談ください。

本人が意識障害・脳機能障害の場合，どうやって依頼したらいいですか？

成年後見人から，依頼を受けることになります。　　»成年後見について
成年後見人がいない場合は，まず，家庭裁判所で成年後見人選任の手続をとる必要があります。
まずはご相談ください。

必ず 引き受けてもらえますか？

極力，お引き受けするようにしておりますが，過誤(ミス)の立証可能性がほとんどないとか，事件の見立て・方針についての認識の差異が埋まらないといった場合は，受任できません。

遠方の案件も，引き受けてもらえますか?

可能です。　次のようになります。

1. お越し頂くのが可能な場合

   まずは，法律相談を受けてください。　お電話か，Web申込みよりご連絡お願いします。
   弁護士から，事件の見立てや，費用 (裁判となり，弁護士が出張するときは，日当が発生する場合があります) について説明しますので，その上で，依頼するかどうかをお考えください。

2. お越し頂くのが困難な場合
   移動困難な方からの法律相談に対応できるような業務態勢を準備中ですが，現在のところ，対応できる態勢にありません。

どんなことをしてもらえますか？

理屈の上では，刑事告訴と，損害賠償請求の，2つの方向性があります。
ただし，医療事故の場合，よほど過失が明確である等の事情がない限り，刑事事件として取り扱われることは稀です。
したがって，通常は，損害賠償請求として受任し，調査・交渉・訴訟などを行います。損害賠償請求のためには，大変心苦しいところですが，まず被害を，一定の基準に基づいて「損害額」として表さなければならないのが，法律の仕組みです。

「お金じゃない」…被害が深刻であるほど，そのように思われるかもしれません。しかしながら，相手方の誠意ある対応や，真摯な反省を求めても，なかなか期待できないのが現実です。　このため，金銭賠償という形で相手方に責任をとらせ，それをもって責任を自覚させ，反省を促す，という方法しかありません。
「真相を知りたい」…医療事故の場合，ほぼすべての情報が相手方にあります。相手方が自ら過誤を認めない限り，真相を知るためには，裁判しかありません。

依頼した場合，どのくらいの費用がかかりますか?

弁護士費用の目安は(以下，いずれも税別)，
調査受任の場合は，調査費用として金20万円から。　調査内容・方法によって，個別に見積もります。
弁護受任の際は，受任時に”紛争の規模”(請求金額) に対して5～10%前後の「着手金」と，解決時に”成功の程度”(獲得金額) に対して10～20%前後の「報酬金」が必要となります(成功がない場合は，報酬金は発生しません)。 また，別途 裁判所の手数料等の実費費用が必要です。
いずれも，事案によりますので，法律相談の際に，説明・見積り致します。
また，受任時には，契約書を取交わして，弁護士費用を明確に定めます。

着手金を準備できない場合は，どうしたらいいでしょうか?

弁護受任については，事案・ご事情に応じて，着手金を抑えて，報酬金から多く支払うようなご相談にも，対応しております。

解決までに，どのくらいの時間がかかりますか?

あくまでも目安として，ご理解ください。
賠償請求は，通常，被害が確定してから行います。 たとえば，治療が一区切りついて，治癒ないし症状固定となったタイミングです。　その段階に至ってから，弁護依頼を受任します。
まずは，1～2ヶ月で事実調査を行います。
弁護受任後，相手方と交渉を持ったら，やりとりに2～3ヶ月は必要です。　相手方が医師会に加入している場合は，医師会の賠償責任審査会の判断を待つことになり，更に時間を要する場合もあります。
裁判になった場合は，相手方がどんな争い方をしてくるかによりますが，1～2年かかることも珍しくありません。医療事故の事件は，解決までに相応の期間を要します。　安易な事件化は勧めません。
最初の段階で，調査と打合せを十分に行い，熟慮して方針決定することが大切だと考えております。

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個人向けの 法律顧問契約

アトラス法律事務所は，顧問契約を結んで頂いた特別のお客様のために，弁護士があたかもコンシェルジュのように 行き届いたリーガルサービスをご提供します。
※ コンシエルジュとは，ホテルなどで，顧客の様々な要望に対応する，「総合お世話係」の役割を担う人のことです。私たちの社会は，法律と 契約で 成り立っています。
何をするにも，何に備えるにも，法律と契約の知識が必要です。
法律家の 客観的・中立的な視点は，重要な決断をするときに，参考になります。弁護士は，弁護をする人。 どんな法律相談でも，冷静に聞きます。

弁護士は，法律上，厳しい守秘義務を課せられ，同時に，守秘義務によって守られます。
相談相手として，適任です。

普段から気軽に法律相談できる相手が欲しくても，引き受けてくれる弁護士を探すのは大変です。
アトラス法律事務所では，もっと広く，より一般的に，弁護士を有効活用して頂きたいと考えております。

まずは，弁護士にご相談ください。
法律相談 (初回無料) は，事前予約制です。

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