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法律相談の ポリシー & 注意事項

無料法律相談の対象を,ご確認ください。

信頼できる弁護士かどうか不安という方や,弁護士に相談すること自体が初めてといった方のために,アトラス法律事務所では,いわば 「お試し」 として,初めて当事務所を利用される方の 法律相談を,初回無料としております。
電話相談・メール相談は,一切,行っておりません。 問い合わせも ご遠慮ください。
当事務所でも普段,法律相談は有料です。 相談内容を的確に把握して,必要な法的助言を行うには高度のノウハウが必要であり,法律相談は,弁護士にとって,気の抜けない重要業務だからです。
このため,無料相談の対象者は,弁護士への依頼を検討されている方に限ります
もちろん,法律相談前には,「必要なら 依頼も検討する」とか,「弁護士の話を聞いてから 依頼するか考える」 といったことで結構です。 法律相談の結果,依頼しないことになったとしても,さかのぼって相談料が発生することはありません。
ただ,もし「依頼するつもりは全くない」とか,「ただ聞いてみたいだけ」  とお考えになっているなら,当事務所の無料法律相談を申込むことは  ご遠慮ください (市町村等で行われている無料相談会を利用するか,あるいは,有料相談を申込んでください)。
たとえば,セカンド・オピニオン相談は,初回であっても,無料法律相談の対象外です (なお,セカンド・オピニオンとしての助言は,通常相談における助言とは 内容・方向性が異なりますので,ご予約の際に 必ず申告してください。)。
また,無料法律相談の対象は,アトラス法律事務所の取扱い事件 の範囲のご相談に限ります
特に ご注意 頂きたいのは,
(1) 事故被害について
当事務所は,事故によってケガをされた被害者のサポートに,重点的に取り組んでおります。 このため,基本的にすべて無料法律相談の対象としておりますので,お気軽にご相談ください。
ただし,物損事故と,加害者のご相談は,無料法律相談の対象外です。
(2) 借金問題について
当事務所は,借金問題に苦しむ方のサポートに,重点的に取り組んでおります。 このため,基本的にすべて無料法律相談の対象としておりますので,お気軽にご相談ください。
ただし,ヤミ金被害については,無料法律相談の対象外です。 また,警察に被害届を提出する前の法律相談申込みは,受付けられません。
(3) 労働紛争について
労働事件の性質上,弁護士が関与することによって,会社側との関係が悪化するリスクがあります。 このため,「交渉」に限っての相談・依頼は,対応できかねます。
無料法律相談の対象も,「法的手続も辞さずに,会社に対抗する」という前提がある方に限ります。 たとえば,不当解雇や,退職時に未払賃金等を請求するような場合が,典型です。

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法律相談には,当事者本人が お越しください。

無料相談の対象は,当事者本人のご相談に限ります。 法人の場合は,経営者 (原則として代表取締役) のご相談に限ります。
ただし,やむを得ない事情がある場合は (たとえば,受傷・障害のためにご本人が来所できない等),家族の方でも結構です。

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初めての方でも,気軽に ご利用頂けます。

アトラス法律事務所は,ご相談者の「困った」を,真剣に受け止めます。
もちろん,法律相談をしたからといって,弁護士に事件依頼しなければいけない訳ではありません。
むしろ,アトラス法律事務所では,法律相談の結果を 一旦持ち帰って,熟慮されることをお勧めしております。守秘義務,プライバシーへの配慮も万全ですから,安心して,ご相談ください。

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問題の整理は,弁護士に お任せください。

「何を相談したらいいのか」,「どのように説明したらいいのか」等と悩む前に,まず,ご相談にいらっしゃってください。
専門的知識・経験のある弁護士が,面談して聞き取りを行い,問題点を整理し,必要な助言・回答を致します。なお,手持ちの資料はすべてご持参ください。
関係があるかどうか悩ましいという場合も,できるだけ ご持参ください。

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法律相談は,日本語で,口頭で 行います。

会話困難な状況がある場合は,補助者の同行をお願い致します。
なお,理由にかかわらず,相談時の録音等は,一切お断りしております。

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弁護を,お引き受けできます。

弁護士に,弁護を依頼したいとお考えの場合は,おっしゃってください。
あるいは,ご相談内容から弁護士に依頼した方が良いと判断される場合には,弁護士より,その旨をお伝えします。
弁護士から,解決の方法・方針,弁護士費用等についてご説明しますので,十分納得されたら,弁護を依頼してください。※事件の見立て・方針について,認識の差異が埋まらない等の場合,受任できない場合があります。

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紛争の相手方によっては,相談を受けられない場合があります。

貴殿の 紛争の相手方が,既にアトラス法律事務所を利用している場合,貴殿のご相談は,受けられません。
もし,法律相談開始後に判明した場合は,その時点で直ちに,打ち切らせて頂きます。 気になる場合は,法律相談予約の段階で,相手方を申告してください。

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